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葦の葉通信

 

葦書房

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葦の葉通信

6号 15/7/28

1 深まる韓尊日卑 
2 アジアは広い! 
3 ザハ案採用の謎
4 明治産業革命遺産

 

5号 15/6/15

1安保法案と日本の防衛
2 MARS
韓国と従軍慰安婦

 

4 15/6/3

国防
1 構造改革とIT 
2 TRON
と日本のIT教育
3
プログラミング教育
新安保法案
5
大阪都構想のペテン

 

3 15/4/16
1百済展と歴史の真相
2高麗は日本をモデルにした
3スタップ細胞捏造事件

 

2号 15/3/10
1政治とカネ 
2
移民と日本の戦争責任
3
戦場の真実と未来への提言

 

1号 15/2/5
歴史の纂奪
 ―百済から通信史

サイト移転のお知らせ
15/2/5

 

吉田調書の真実

原発事故と巨大地震の正体

 

 

 

 

 

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葦の葉通信6号 2015/7/28  久本福子 YOSHIKO HISAMOTO

1深まる韓尊日卑

 

5月31日に、太宰府にある九州国立博物館(九国博)に行ってきました。「戦国大名−九州の群雄とアジアの波涛」展の最終日だったのですが、道路標識が大変身しているのにはビックリしました。葦の葉通信3号 で、太宰府方面を案内する道路標識から太宰府天満宮が完全に消されて、九州国立博物館のみが標識として使われていることと、九国博の標識どおりに行くと太宰府天満宮はもとより、九国博そのものも、ものすごく遠回りになる上に、九国博は太宰府天満宮の敷地内に建っているにもかかわらず、 すぐそばに天満宮があることはもとより、その気配すら感じさせないルートを走らされるという不可解事を紹介しました。ところが5月31日、九国博に向かう道中に、太宰府天満宮と鳥居の絵柄付きの大きな道路標識が、太宰府方面を示す標識として掲げられていたのです。仮に下方を向いてても、目に入るぐらい大きな標識です。びっくりしました。

 前回、九国博に行ったのは、2月の後半でしたが、その時に見た道路標識の不可解事を紹介した葦の葉通信3号を公開したのは4月16日です。この間に新道路標識に変わったようです。しかも非常に分かりやすい標識がいくつも掲示されている上に、天満宮エリアに入ると、九国博直行ルートを示す標識も掲示されています。九国博へ直行する場合も、天満宮エリアから入る方がはるかに近い。きちんと計測はしていませんが、おそらく以前のルートよりは10Hまではいかないにしても、6H以上は近いはず。距離の違いからも、天満宮隠しを意図したとしか思えないような以前のルートがいかに異様なものであったかが分かりますが、新標識は誰にとっても有益なものになったはずです。

拙稿の指摘が関係者の目にとまったのか、すばやく対応されたようです。ということは、公明党は道路標識の改悪には関与されていなかったのでしょう。公明党以外の勢力が、天満宮隠し標識を作らせたものと思われます。このすばやい対応からも、国交省がこの天満宮隠し勢力に完全に牛耳られていたわけではなかったことも判明し、ほっとしています。今後は、九国博が史実に基づかない反日展示をしないかどうかは、注視しつづける必要はあるでしょう。「戦国大名」展は、なかなか見ごたえのある展示でした。ただ、サブタイトルにある「アジアの波涛」を感じさせる展示がなかったので、この副題は何だったのかと考えてしまいました。

 九州の戦国大名といえば大友宗麟、大友宗麟といえばキリシタン大名→南蛮貿易→巨万の富との連想が浮かびます。九州の戦国時代は大友宗麟の凋落とともに終焉を迎えますが、宗麟は一時、九州の大半(8割)をその配下におくほどの勢力を誇っていました。短期のうちに激しく転変するその攻防の様が、絵画などを使って展示されていましたが、こうした九州の戦国大名たちの攻防にアジアがどうかかわっていたのかは、展示では全く示されていませんでした。にもかかわらず、なぜ「アジアの波涛」なのか。そもそも九州の戦国大名に、アジアのどこかが支援したというような話があったのかどうか、歴史の知識が乏しいせいか、わたしは聞いたことも見たこともありません。むしろここで海外との関係をいうのであれば、宗麟の繁栄を支えた南蛮貿易、ポルトガル、西洋との関係ではないですか。

 昨今は、何でもかんでもアジアと結び付けようという「アジア圧力」が強すぎます。しかもこの「アジア圧力」の「アジア」とは中国と朝鮮、特に朝鮮すなわち韓国を意味しています。つまりこの「アジア圧力」は、日本の文化は韓国(朝鮮)が作ったという裏声を響かせているところに特徴があります。九国博はまさにこの路線を実践してきましたので、おそらくこの展覧会も当初はその路線を予定していたものと思われます。しかしわたしの批判のせいか、あるいは館長が変わったからか、史実を無視してまで「アジア=朝鮮」寄りの展示にするのはまずいということになり、史実を無視しなければ不可能な「戦国大名−九州の群雄とアジアの波涛」展から「アジアの波涛」が抜けて「戦国大名−九州の群雄」展になったのではないか。というのが、不思議な副題に対する私の推測です。それ以外に理由があるのでしょうか。あれば、ぜひとも教えていただきたい。

 九国博には創設時から韓国人研究員も在籍していますので、史実に基づかない韓国寄り展示や反日展示は、基本路線の一つになっていたのではないかとさえ思われます。韓国人学者は、資料に基づいて緻密に研究することよりも、自国の優位をいかにアピールするかに全精力を注ぎます。そのためには捏造も厭わない。佐藤優氏が、韓国、中国、ロシアの教科書を比較して、韓国だけが、世界ではまったく通用しない異様な教科書を使っていると指摘していましたが、この異様さは、韓国の学術水準が世界では通用しないレベルにあることを証明するものではないかと思われます。にもかかわらず日本では、こういう韓国人学者や研究者を大歓迎して迎えます。九国博もその一つです。韓国人学者が増えると、日本の学界も韓流研究に染まり、日本の学問研究のレベル低下がさらに進むのではないかと心配です。韓流研究が理系にまで及ぶことは考えられませんので、その悪影響は文系にしか及ばないはずですが、国民の精神的支柱形成に直結する学問ですので、その影響は末代にまで禍根を残します。

 しかし韓流的研究は、広がりを見せるばかり。今年の春頃から、NHK第2ラジオで東大名誉教授(医学部)の森岡安彦氏が「人は人をどう癒してきたか」と題する、13回にも及ぶ医学の歴史に関する連続講義をしていました。わたしはその一部を偶々聞いただけですが、ここでも韓尊日卑が健在でした。古代の日本人は医学的な知識は皆無で、全て朝鮮に頼っていたと語っただけではなく、古代の日本には医学的知見は何もなかったいう趣旨の発言を強調的に繰り返していました。のみならず、別のテーマに入るはずのその次の放送でも、冒頭で前回と同様の韓尊日卑的発言を繰り返されていましたので、そこまで日本を卑下するのかと、心底驚いてしまいました。

 古代の日本に医学的知見が皆無であったというのは、史実だったのでしょうか。中国正史の「史記 第六巻 秦始皇帝本紀第六」には、かの有名な徐福が秦始皇帝の命を受けて、神薬を求めて東海に向けて出航したとの記述が出てきます。しかも違った内容で同趣旨の記述が2度(紀元前214年、同210年)も出てきます。神薬があるという神山は海中にありとされていますので、朝鮮半島ではありえません。しかもその海は中国から見て、東海とされています。中国にとって東海とは、日本海の中国流呼称です。つまり日本には、紀元前200年以上もの大昔から、神薬すなわち長寿に非常に効き目のある薬があると、中国では信じられていたということです。(いき一郎編訳『中国正史の古代記録』参照。在庫、若干出てきました。僅少在庫あり。1320円+税)

 神薬が何であったのかは分かりませんが、当時の日本には、大先進文明国であった中国にもない、長寿を可能とするような神薬が存在するとみなされていたわけです。この日本が、朝鮮から医療が伝えられるまでは、医学的な知識は皆無、医療は何もなかったといえるのでしょうか。というよりも、日本は古代においても朝鮮よりもはるかに進んだ、長寿医療が行なわれていたというのが事実ではありませんか。

 昨今、日本の医学も韓国が作ったという説が一部で広がっているようですが、現代の日韓の医学の比較では韓国が作った説は成立しえませんので、この捏造説ももっぱら古代に重点が置かれています。森岡氏もその動きに一役買っているのでしょうが、東大も韓尊日卑派勢力が強まりつつあるのではないかと心配です。

 葦の葉通信3号では、文字資料の乏しさと歴史的遺物の乏しさから、韓国(朝鮮)では、古代においては王による私的な統治しか行なわれていなかったはずだと書きましたが、以前にも紹介しました李朝末期から日本の統治時代の朝鮮の変貌を詳細に調査した、イギリスの植民地研究者アレン・アイルランドの『THE NEW COREA』(桜の花出版刊)には、わたしの推測を裏付けるような報告がなされています。

李朝の財政は政府の財政も王家の財政も全く区別がなかったという。財政上の公私の混同どころか、完全なる一致状態は、日本の朝鮮統治が始まるまでつづいたという。財政上の公私の完全一致状態ということは、李朝政治そのものが公私完全一致状態で行なわれてきたということにほかなりません。地方に役所は置かれていたそうですが、地方の役所には、役人の給与と必要最少限度の事務系費以外の予算は与えられず、今でいう公共工事のようなものは、全く行なわれなかったという。地方の役人の仕事は、税を徴収するために必要な人口を記録することであったという。

 朝鮮半島には石炭、金、銀、銅などの鉱山はあったそうですが、李朝には自ら採鉱する技術はなく、欧米に採掘権を譲渡して利益を得ていたという。さらに李朝は、採掘権を譲渡した国に税金も課したのですが、李朝政府として徴税しただけではなく、李王家としても課税をするという二重徴税を行なったという。こういう時だけは公私の区別をしているわけですが、この区別は公の政府の意味や私的であるはずの王家と政府との関係の基礎を全く理解していないがゆえに発生した税の二重取りであり、公私の一体化なしには起こりえません。しかも李朝政府と李朝王家に加え、地方の役人までもが採掘権者から徴税したという。李朝に公私の区別がないので当然とはいえ、そもそも徴税の基準や規則そのものが存在していなかったことは明らかです。

 李朝はさらには、A国に譲渡した採掘権を契約期間中であるにもかかわらず、A国の了承もなく一方的にB国に譲渡することを平然と繰り返したという。契約違反の違約金など払わないのは言うまでもありません。李朝には、契約の観念が皆無だったわけです。この程度の契約観念は、商取引上の信義として、李朝以外ではどこの国や地域においても、近代以前にも通用していたはずです。しかし私的統治下でやりたい放題の政治をつづけてきた李朝は、対外的にも同様の手法でやり通そうとしてきたわけです。欧米がこの李朝の無法に対して武力を行使しなかったのは、背後に中国と日本がいたからです。欧米各国は、李朝の無法に対して、日本政府に対して何とかしてくれと訴えてきたという。直接李朝と交渉しても、全く理屈が通らない相手であることは、現在の韓国政府を見れば、誰にも了解できるはずです。ちなみに当時の日本は、この朝鮮から主として石炭を購入したそうですが、日本政府はその代金を支払うために、その代金分の朝鮮の銅貨を列車を借り切って運んだという、ギャグのような話まで本書で紹介されています。これらの鉱山は現在では採掘されていないようなので、各種鉱石の埋蔵量は多くはなかったらしい。

 古代朝鮮半島では、紙に書かれた文字資料は12世紀以降にしか出てきませんが、早稲田大学が1990年代に韓国で実施した古墳発掘調査によれば、木簡類も極度に少なく、340点余りです。日本では紙に書かれた文字資料も韓国とは比較にならないほど大量に存在していますが、木簡、竹簡類も非常に多く、この報告書時点で20万点以上も発見されています。その後も木簡類の発見はつづいています。日韓における文字資料の圧倒的な差は、両国の文化の差というよりも、文明の違いとさえいえるのではないか。朝鮮も中国の律令制度を導入したといわれていますが、日本のような全国規模での組織だった統治機構の構築は、朝鮮では行なわれていないことは、文字資料の極端な少なさが証明しています。規則に基づく組織だった統治には、文字の使用は不可欠です。日本では文字資料のみならず、7世紀頃からの古地図も大量に残されているという。日本では中国の律令制度を手本に口分田などの制度を導入して新田開発を推進してきましたが、その都度土地の区分確定が地図化されて記録されたという。土地の区分確定が公的資料として作成され、保存されたということは、日本では600年代頃からすでに、土地の恣意的な所有や利用が制度的に禁じられていたということです。

 こういう地図はおそらくは律令制度の本家中国にもないのではないかと思われますが、現在の中国は土地は全て国有です。韓国でも、日本統治が始まるまでは、土地は全て国(李朝)のものであり、個人所有地は皆無。いいかえれば、土地の所有区分は存在しなかったということです。日本政府は、韓国統治が始まると、日本の税金を投入して、7年もかけて土地の所有区分を確定する作業に取り組みました。その結果農地を手に入れた農民も多数誕生しましたが、土地の所有区分が未確定であるということは、産業の発展の足枷になります。中国では国有地であることを逆手にとって、住民を無視した上からの強引な土地開発が行なわれていますが、そうした手法が、持続性のある均衡ある国土開発に資するのかどうかは大いに疑問です。韓国人は、日本統治のおかげで、土地の個人所有が可能になったという意味を噛み締めるべきではないか。日本統治がなければ、韓国でも中国と同様の、国家による一方的な土地開発が行なわれていたはずです。しかも韓国は広大な中国とは異なり、国土は小さい。韓国政府あるいは、今なお続いていたかもしれない李朝による恣意的な国土利用の弊害は、中国の比ではなかったはずです。

 なお、葦の葉通信3号では、朝鮮半島では埴輪は出土していないと書きましたが、希少例ながらありました。早稲田大学が1990年代に実施した韓国での古墳発掘調査報告書によれば、韓国にも前方後円墳が9基(1基は未発掘)見つかっているそうですが、その古墳の一つに円筒型の埴輪が並べられていたという。日本の埴輪のような人や家や動物などをかたどったものは皆無で、全てが単純な円筒型だという。この希少例だけで、日本の古墳は韓国を真似たと主張することは、どれほど飛躍させても不可能ではないかと思います。

 また仏教伝来についても、葦の葉通信3号では、538年に百済から伝来したと書きましたが、いき一郎氏の『中国正史の古代日本記録』の解説によれば、中国正史の「梁書 巻五十四 列伝第四十八」には458年に、西域のケイヒン国(カシミールあるいはガンダーラ)から扶桑国に仏教が伝来したと記録されているという。前回は見落としておりましたが、本書収録の「梁書」本体でも確認しております。邪馬台国同様、扶桑国もどこにあったのかは決着はついていないようですが、日本であることは間違いないようです。いき氏は関西説をとっておられます。また平安末期に、日本初の仏教史ともいうべき「扶桑略記」が僧皇円によって編纂されていますが、この「扶桑略記」には、522年には、日本ではすでに仏教帰依者がいたことをうかがわせる記述があるという。

 こうした記録からも、日本への初の仏教伝来は、百済からの仏教伝来を記した「上宮聖徳法王定説」の538年や「日本書記」の552年よりも前であったというのが、事実ではないかと思われます。またいき一郎氏は、420年代に倭国は、当時非常に仏教が栄えていた中国の宋にしばしば(421年、425年、430年)遣使を送っていたことから、この時期に中国から直接仏教を摂取していたのではないと指摘されています。つまり日本への仏教伝来は、百済だけではなく、多様なルートを経由したものであったというのが事実ではないかと思われます。

 こうした文献は専門家にとっては基本文献だと思われますが、九国博の百済展は、日本の文化は韓国が作ったという路線一直線でした。この百済展には大野城址から発掘された木樋が世界最古だとの解説つきで展示されていることを葦の葉通信3号で書きましたが、葦の葉通信3号公開後しばらくして、近畿地方で3世紀頃の遺跡から多数みつかっている木樋に関する記事が西日本新聞に掲載されているのを見て、びっくりしました。これと同類、同時期の木費が福岡県行橋市で見つかったという記事ですが、7世紀に築城された大野城の木樋は最古ではなく、大野城よりもはるか昔の3世紀頃には、すでに木樋は近畿地方では使われていたということです。行橋市での木樋発見は最近のことのようですが、近畿地方では3世紀頃の木樋がいくつも発見されていることは、学芸員などの専門家が知らないはずはありません。しかし九国博はこの事実を隠蔽したまま、大野城の木樋が世界最古だとしたわけです。その意図は明白です。木樋という世界最古の特殊技術も、百済人によってもたらされたものだと印象づけるための工作であったわけです。木樋は3世紀頃にはすでに日本に存在していたことが表に出れば、日本の文化は韓国が作ったという韓流捏造歴史は成立しえないからです。

おそらく九国博の韓国人研究員が中心になって、展示を企画したのではないかと思われます。あるいは韓国の大学に留学した学芸員か、韓国人研究者にそそのかされた日本人学芸員が自ら進んで、韓流歴史に従ったのかもしれません。日本の古代から現代に至る歴史は、海外においてのみならず、日本国内においても韓国人によって侵蝕されつづけています。これは学者だけの責任ではなく、韓国人の歴史侵略を無抵抗で受け入れつづけてきた日本政府の責任である事はいうまでもありません。

 

2 アジアは広い! 

 

 アジア重視をいうのであれば、中韓、特に韓国に偏重するのではなく、アジアを広く見るべきではないか。つくづくとそう思わせられた展覧会がありました。福岡市美術館で開催されていた「アンコール・ワットへのみち」展です。先月、観てきたのですが、カンボジアを中心にタイ、ミヤンマーなどのインドシナ半島に残る宗教遺跡の、質量両面における巨大さに圧倒されました。アンコール・ワットは巨大な寺院群なので写真展示でしたが、これらの宗教遺跡はヒンドゥー教、仏教と土着の山岳信仰が混在した宗教観を反映したものだという。日本の仏像とは全く異質な、生命感あふれる石像群(一部銅像も含む)には圧倒されてしまいましたが、6世紀から13世紀にかけてつくられたという寺院群を含む巨大な宗教遺跡は、時の王朝の巨大な権力、権威を象徴するものとして建立されたものだという。攻防絶えざるこの地においては、神格化された権威による統治は不可避であったということのようです。

 しかもただ物量的に巨大であるだけではなく、非常に繊細な造形力をも同時に兼ねそなえています。寺院群の各所を装飾する彫刻群やレリーフの数々は、非常に高度で繊細な造形力なしには生み出すことは不可能。またミヤンマーで出土したものだという、象牙に似た葉蝋石(ヨウロウセキ)に仏伝の主要場面である図像を彫刻した石彫にも驚きました。掌にのるほどの小さな石に、触地印のブッダ座像と飢えた虎の親子を救命するためにブッダが我が身を虎に与えた「捨身飼虎」像や涅槃像など、主要な仏伝の7場面を彫刻したものが多数展示されていたのですが、その精緻な彫刻技巧には、ただただ驚嘆するばかりです。一ノ瀬泰造が命の危険も顧みずにその魅力に引きよ世られ、ついにはその美に殉死するに至ったアンコール・ワットの魅力の一端に触れたような気分にもなりました。(一ノ瀬清二編『一ノ瀬泰造ー戦場に消えたカメラマン』葦書房刊、3000円+税)

 宗教遺跡以外にも、カンボジア、タイ、ミャンマー製の陶磁器、陶磁製作品も多数展示されていましたが、こちらも優品がずらり、驚きました。特に驚かされたのは、タイ出土の鉄絵陶磁器(14世紀〜15世紀)の端正さ、文様の美しさには驚嘆の一語です。大きな皿の青磁盤も展示されていましたが、こちらにも驚嘆させられました。ガラス製かと見紛うほどの、透明に澄んだ青い釉薬が薄くはかれたような青磁は、息をのむほどの美しさです。今でこそガラスのような磁器の製造はそう難しいものではないはずですが、14、15世紀頃では希少なものあったはずです。ベトナムは紀元前から中国に侵略され中国の配下に置かれてきましたが、中国でもこれほど透明感のある青磁は存在しないのではないか。もちろん朝鮮でも。わたしの見聞数が少ないせいか、これほど美しい青磁はこの展覧会が初めて、ただただ驚嘆しています。13世紀にアンコール・ワット朝の支配から脱し、史上初の独立国家を樹立したベトナムでは陶磁器生産が推進され、広く海外にも輸出されたという。その優れた陶磁器を見れば、海外でも歓迎されたのもなるほどと納得させられます。壮麗な仏教寺院が多数残されているミャンマーからも、中国に負けず劣らぬ優れた陶磁器が出土しています。しかしいずれの国も、現在は後進国とよばれる地位に置かれています。

 韓国は、日本の文化は韓国が作ったと言いつづけ、日本の文化に我が身を重ねて、つまりはパラサイトして、自国文化の優秀さを喧伝するという詐欺的手法を延々と展開してきましたが、現在は韓国よりは経済的に遅れているとはいえ、かつては東南アジア諸国の方がはるかに文化的には豊かであったという事実をどう考えているのでしょうか。韓国は、日本の陶磁器は秀吉が連行した陶工によって作られたと喧伝していますが、朝鮮では陶磁器を海外に輸出したことはありません。海外に輸出できるほどの優れた陶磁器を作る陶工がいなかったからです。

 先日、韓国の百済の遺跡が世界文化遺産に登録されましたが、建造物としては7世紀までには建てられたという、定林寺址にある石の五重塔がポツリと一つ建っているだけです。韓国には過去のいかなる時代においても、王朝の繁栄を証す豪壮華麗な建造物は皆無です。韓国で最大の建造物といえば王宮でしょう。ところが、東南アジア諸国には、アンコール・ワット以外にも、豪壮、壮麗な建造物は非常に数多く残っています。4月に大地震に襲われたネパールにも壮麗な寺院が多数建てられていましたが、その大半が破壊されたという。残念というよりも無惨。ほんとうに天然の地震だったのかとの疑念すらわいてくるほどの破壊ぶりです。

 というのは、すぐ近くにある東南アジア各地に多数存在する仏教を含む壮麗な宗教寺院群に比すならば、韓国の宗教遺跡である仏教遺跡が余りにも貧弱だからです。韓国仏教は中国仏教だから東南アジアとは違うともいえますが、かつては東南アジアに存在したような、巨大、華麗な宗教施設を建造するだけの、絶大な権力と財力を持った王朝は韓国には存在しなかったということです。特に財力が最大のポイントです。壮麗な建造物は、王朝が豊かでばければ建造できません。また、その建造を可能にする技術をもった工人たちがいなければ建てることはできませんが、かつて東南アジア諸国には、それを可能にするような豊かな財力と優秀な技術者集団が存在したことを、数々の遺跡や遺物が証明しています。しかし彼らは、どこそこの文化は我々が作ったなどという愚かなことは一言も発しません。現存する遺跡や遺物が彼らの過去の栄光を雄弁に語っているからです。しかし韓国には、彼らの主張するような過去の栄光を証明するような遺跡や遺物はきわめて少ない。普通ならば、存在しないという現実を直視し、我々の祖先は後世に残すほどの栄光を築くことができなかったという歴史的事実を受け入れるはずです。

  しかし韓国人は彼らの祖先が貧弱な文化遺産しか残さなかったという彼らの歴史を直視することができず、韓国にはない豊かな文化を築いてきた日本の歴史にパラサイトし、執拗に、日本の文化は韓国が作ったと言い募ってきました。今後も彼らのパラサイトはつづくでしょう。問題は日本の側の対応です。日本政府にまともな国防意識があるのであれば、韓国からの執拗な文化侵略に対して、それを阻止する対策をとるはずですが、日本政府は全く逆で、日本文化を乗っ取ろうと虎視眈々と狙っている韓国人を大歓迎しています。

 構造改革と称して、日本の国立大学では文学部が廃止され、国語学を含む国文学や米、仏、独、露などの外国文学、日本史や東洋史や西洋史などの学科も廃止されました。全ての学問を基礎から支える哲学科も廃止されました。これらに変わって何が登場したのか。何を研究しているのかはよくは分からない部門が多数生まれましたが、きわめつけは「韓国現代研究所」ないしは「韓国研究所」でしょう。九大や京大につづいて東大にまで生まれています。早稲田大学は「アジア研究所」を「韓国研究所」に衣替えをして、韓国人学者を多数迎え入れています。どこも同じでしょう。同様の施設が他大学にもあるはずです。

 なぜ韓国研究所なのかといえば、大学の文系部門が次々とつぶされる中での、苦肉の生き残り策です。韓国という外国の名前をつけると予算がとりやすい。外国人教授を増やせという政府の方針も、韓国人教授を呼び込めば、簡単にクリアできます。このまま政府による文系つぶしが進むならば、日本の大学の文系部門の中心は韓国研究になるという無惨な光景が出現するはずですが、目下、日本の大学では、欧米諸国のみならず、アジア諸国も専門の研究対象からは排除され、韓国人の意向に沿った韓国研究が増殖しつつありますが、韓流芸能界を対象にしなければ研究対象が不足するという韓国を専門に研究することが、日本の学術研究水準を向上させることなどありえぬことは、子供にでも分かる道理です。

 しかし安倍政権は先日、大学の人文系学部、学科の廃止を通告しました。経済界の要望に合うような内容に変えるか、さもなくば廃止ということですが、先進国で人文系の学部、学科を廃止している国は皆無のはずです。人文系の学問は、直接は金儲けには繋がらないものの、その国の精神的バックボーンを研究し、形成する学問であり、自国の歴史や文化に誇りをもっている国であれば、それらの研究を重要視するのは当然のことです。しかし人文系は不要だと露骨に宣言した安倍政権は、学問の基礎を破壊しようとしているといわざるをえません。 

 つい最近、韓国の歴史捏造の実例を知ったばかりで、驚愕しています。韓国では、日清戦争の導火線となった1894年に起こった東学党の乱を甲午農民戦争とよび、韓国の農民が日本の侵略戦争と戦って、多数の犠牲者を出した戦争であると改ざんされていました。しかも日本でも、この韓国解釈をほぼそのまま使った中学校教科書があることを知り、驚愕、卒倒しています。東学党の乱は基本的には、当事の李朝政府の虐政に対する農民の叛乱であり、東学党という宗教教団そのものが李朝圧制下でつづく、農民の塗炭の苦しみを救済すべく始まったものです。この頃、李朝の暴政に対する農民の叛乱は頻発していましたが、東学党はそうした農民を組織して抗議行動に決起したわけです。東学党は1894年以前にも何度も抗議行動を起こしており、その都度、李朝政府に弾圧されてきました。東学党の創始者は、李朝政府によって死刑に処せられています。

 つまり東学党は、李朝の虐政に抗することがそもそもの出発であり、運動の主たる目的でした。1894年の叛乱時には、「反日」もスローガンに入っていたのは事実ですが、日本政府が虐政をつづける李朝政府を救援したからです。東学党が組織する民衆(農民)は時と共に増え、いよいよ李朝だけでは鎮圧できないとなって清国に救援を求めたことが、日清戦争につながるわけですが、自国民の弾圧を外国政府に依頼するとは、通常では考えられない超異常事です。李朝は自力で国内統治ができなかったわけですが、朝鮮半島では古代から近代に至るまで、人民叛乱にはいつも中国の手を借りて鎮圧してきました。中国の王朝が変わっても、時の中国の王朝は、属国である朝鮮半島内での叛乱鎮圧にはすぐに動いてきましたので、中国でどれほど頻々と王朝が変わろうとも、朝鮮王朝は安泰だったわけです。

 1894年の乱では、清国との取り決めで日本も出兵したという点が、それまでの歴史との違いですが、この時日本軍は東学党のソウル侵攻を阻止しました。合わせて韓国の中国からの独立をも、武力を使って実現させたことはよく知られている事実です。この時日本軍が出兵せずに、従来どおり全て中国にお任せということであれば、韓国は中国の属国でありつづけ、腐敗と負債の膨脹で李朝が自壊するまで、近代化とは全く無縁の古代の社会体制のままの李朝(韓国を助けるな、教えるな、関わるな)がつづいたと思われます。あるいは自壊する前に、朝鮮はロシアの植民地になっていたか、中国同様、欧米の植民地になっていた可能性の方がはるかに高かったと思われます。

 日本軍による東学党のソウル侵攻阻止の戦いでは多数の犠牲者が出たのも事実ですが、韓国が主張するような何十万人という数はありえないことは明白です。それまでも、李朝自らが頻発する農民暴動を弾圧してきたわけです。その死者の数の方がはるかに多いはず。韓国は李朝政府の、あるいは両班らによる暴政、農民収奪などについてはほとんど触れずに、全てを日本による侵略戦争の犠牲だと極端な歴史捏造をしています。「甲午農民戦争」と改称し、東学党という名称そのものを完全に抹消したのは、李朝の圧制への農民叛乱という、この騒乱の基本的事実を抹殺するためであったことは明白です。東学党の乱鎮圧後、乱の首謀者の中から何人もが日本に留学しています。日韓の近代化の差を目の当たりにした彼らは、韓国の内政改革の必要性を痛感しますが、李朝の改革は、韓国人自身の手では不可能ほどに腐敗と綱紀紊乱のきわみに達していました。(弊社刊 西尾陽太郎著『李容九小伝』参照。美本なし。2500円+税)

 わたしは韓国人が日本に侵略されて虐殺されたというのが、どのような事実によるものか、長らく疑問に思ってきましたが、こういう歴史の捏造によるものであることを初めて具

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体的に知り、やっとその事情が理解できました。しかしこれほど露骨な捏造歴史がまかりとおり、あまつさえ、日本の教科書にまで使われるとは恐ろしい事態です。この無抵抗な韓国受容は、検定の基礎的な機能が働いていたならば起こりえないはず。日本の大学から基礎的な専門学部、学科が消されたならば、韓国の捏造を捏造だと判断できる人材がそもそもいなくなります。今の日本は、政府自らの手によってその道を辿りつつあります。日本の国立大学からの文学部追放と、韓国の異常なまでの捏造歴史の日本への流入は、裏と表、軌を一にしたものであり、密接に関連していることはいうまでもありません。

 日本の歴史を捏造し、日本の文化を纂奪することを狙う韓国人学者が、大挙して日本の大学に流入しつつありますが、彼らによって、韓流歴史捏造に都合の悪い日本の貴重な歴史的資料が、ひそかに廃棄されるのではないか、あるいは盗まれるのではないかと心配です。世界基準にそそのかされた日本政府が誘導して、韓国人学者の日本流入がさらに進み、そのうち、日本の歴史や国文学まで韓国人が教えるようになるのではないか。大学に韓国研究所が次々と生まれるとは不気味ですが、この路線をさらに強化、促進するのが、安倍政権による人文系廃止令です。亡国の輩だといわざるをえません。先日、スタンフォード大学の名誉教授で経済学者の青木昌彦氏が急逝されましたが、青木氏はノーベル経済学賞の候補にも挙がっていたという。今後日本からは、青木氏のような世界的に活躍する経済学者は生まれる可能性は限りなくゼロに近づきそうです。安倍政権は、そうした事態を望んでいるのでしょう。

 なぜか。自民党議員から実に野蛮な言論封じの発言がなされ、日本中を唖然とさせました。自民党ととしてはこの発言に対しては不適切な発言だとして一応議員を処分はしたものの、本心はうるさい文系学者を少しでも大学から追放したいとの思いがあるのではないか、と勘ぐりたくなるようなタイミングです。しかし自由な言論が保証されていない所では、創造的な研究は生まれにくい。韓国はもとより中国でも創造的な研究が未だ生まれていないのも、自由な発言、自由な発想を許さない、抑圧的な体制と密接に関連しているはずです。知識人への抑圧は独裁への第一歩であることは、基本セオリーです。

日本学術会議が人文系廃止策に対して、反対声明を発表していますが、野党のみなさんは、日本を根底から破壊する、安保法制よりももっと危険な人文系廃止策に、反対の声を挙げるべきではないですか。

 

3 ザハ案採用の謎

 

 人文系、理系学問はそれぞれ互いに閉じて存在するのではなく、相互に有機的に連関し合いつつ、それぞれの学問研究を発展させてきました。日本学術会議は、この点を指摘して安倍政権の人文系廃止に反対しています。理系、文系の密接な関連性は、数学の歴史や言語学の歴史や思想哲学の基礎的な入門書類を見るだけでも、すぐさま理解できるはずですが、受験勉強レベルの頭では理解できないのかもしれません。

 しかし、安保法制法案と並んで大紛糾している国立競技場問題の背後にも、両者の密接な関連性がひそんでいます。大紛糾の元となったザハ案は、審査委員会の委員長であった安藤忠雄氏が強く推していたとのことですが、先日やっと安藤氏が記者会見を開きました。何を語るのかと興味をもってその発言を待っていましたが、審査はデザインだけで費用までは自分たちの責任ではないという、信じられない発言をされています。安藤氏は国内外の建築設計では、予算を無視して、デザインを設計するのでしょうか。そんな設計をしていたのでは、安藤氏は建築家としては誰にも見向きもされなくなることは明白です。安藤氏の今回の対応は、日本政府の甘さ、杜撰さにつけこんだ対応だろうと思われます。しかも驚いたことには、安藤氏は事ここに至っても、あくまでもザハ案を使うべきだという姿勢も変えておらず、日本のゼネコンに損を覚悟でコスト減に協力してもらいたという趣旨の発言までしています。わたしは、安藤氏がこれほど無責任な人物であったとは、この時まで想像もしていませんでした。

 しかしなぜ安藤氏はこれほどザハ案に執着するのか、その疑問はこの会見でも解消されていません。おそらく安藤氏からは「斬新だ」という以外には、その答は返ってこないはずですが、ザハ案反対運動がピークに達した頃、世界的に有名な建築家の一人である磯崎新氏が、ザハ案に関するエッセーを朝日新聞に発表しました。磯崎氏は審査委員会の委員ではありませんが、当初、ザハ案を強く推していたこと、のみならずザハ氏の才能を発掘し、彼女を世界的建築家として名をなすに貢献したこと、そして安藤忠雄氏も磯崎氏によってその才能が発掘されたことなどをこのエッセーで知り、びっくり仰天しました。と同時に、なぜ安藤氏がこれほどザハ案に執着しつづけるのか、その理由も分かりました。

 磯崎氏は規模を縮小した競技場はザハのデザインが死んでしまうと指摘し、いろいろ提案していますが、あくまでもザハ氏を起用すべきだという点では、安藤氏と一致しています。磯崎氏はザハ氏を非常に高く評価していますが、周囲の樹木を1500本も切り倒してまであの巨大な競技場を建てることに、何の危機感も感じていないらしい。周囲の景観との調和は全く考慮されていないザハ案は、周囲を威圧するような巨大さで非常に目立つという意味では「斬新」ですが、それ以上の「斬新」さはなく、むしろ醜悪です。

 にもかかわらず、彼らはなぜこれほどまでにザハ氏を支援しつづけるのか。その謎を解くには、ザハ案決定の始まりに戻る必要があります。その始まりについてはマスコミはほとんど報道していませんが、「現代ビジネス」2015/7/13、高橋洋一氏が「新国立競技場建設問題ー民主党の『信じがたいミス』が諸悪の根源!」で詳細を紹介しています。高橋氏によると、当初、国立競技場は民主党時代の20112月に、ラグビーW杯開催決定を受けて、超党派で全面立替えが決まったという。その直後に東日本大震災が発生したのですが、震災復興が進まぬ中で、20123月に日本スポーツ振興センター(JSC)が有識者会合を開催し、新国立競技場建設案をひそかに進め、同年7月に国際コンペ実施を決定し、応募を受けて、同年11月にデザイン採用が決定されたという。「ひそかに進めた」というのは、民主党下での有識者会議は全て非公開で開かれ、会議資料も公開されていないからです。初回の出席者の名簿は判明していますが、建築家は安藤忠雄氏ただ一人、あとは全員建築素人ばかり。安藤氏は初回からずっと出席していたそうですが、安藤氏以外のメンバーについては、2回目、3回目は出席者の名前さえ明らかにされていないという。

 政権交代後の自民党政権下で開催された4回目以降のJSC有識者会議は、メンバーの名簿も資料も全て公開されているそうです。4回目の会議は、2013年9月に東京五輪開催決定後の同年11月に開かれ、以降、5回目、6回目が開催されたのですが、ザハ案では巨額の費用がかかることが判明したのは、6回目の会合であったという。民主党のこの隠蔽ぶりは余りにも異様です。民主党下でも予算は1300億円と一応は決められていたそうですが、この予算で建設可能かどうかはまったく検討されていなかったことは、最近になって判明し、安藤氏もそれを認めています。JSCが会議を非公開にし、ザハ決定に至る資料も一切公開しなかったのは、公開すれば国民からの反発は必至であることが明白だったからでしょう。震災復興もほとんど進んでいない中、それでも国民の支持が得られそうな案であればいくら民主党といえども、資料は公開したはずです。しかしその自信が全くなかったということ。にもかかわらず、ザハ案を使うことは絶対的条件になっていた、ということです。

 もしも民主党政権がつづいていたならば、その詳細は国民には知らされぬまま、ザハ案で工事着工へと突き進んでいた可能性は非常に高い。事実、我々は最近までザハ案そのものも知らなかったわけですから、十分に起こり得る事態です。さらにいうならば、東日本大震災がなければ民主党政権は崩壊していたことは明白でしたので、大震災がなければ、ザハ氏の登場そのものもありえなかったかもしれません。

 ということで、安藤、磯崎両氏のザハ案執着は、民主党政権下でのJSCの意向と密接に絡んだものである事が判明しました。ではなぜ民主党はザハ案に固執したのか。ここで再び韓国登場です。韓国でもザハ氏設計の商業施設が建設され、昨年3月に完成し、オープンしましたが、建設費は当初予算220億円の2倍以上の468億円にまで膨れ上がったという。この事業はソウル市が進めたものらしいですが、ソウル市は2倍以上にも膨れ上がった建設費の扱いに苦慮していたはずです。国の支援を受けることは難しい。しかしもしも、何か巨大プロジェクトをザハ氏に紹介し、その実行を確約すると、費用の一部、ないしは全額を免除してもらう交渉に成功するかもしれない。成功すれば、膨れ上がった費用のかなりの部分は圧縮できる。うまくいけば全額免除も可能かも。そこで韓国政府とソウル市はひそかに民主党政権に働きかけました。民主党政権は、韓国政府とソウル市によるザハ案採用の働きかけを受け、関連する資料は国民には全く公開せずに、短期のうちに秘密裏にザハ案採用にまでつき進んだ。以上が事の真相ではないかと思われます。

 ここまで考えてきてやっと、なぜJSCがザハ案に異常に執着するのか、その理由が分かります。民主党には韓国人議員がいますし、韓国シンパが多数いますので、こうした秘密交渉はいとも簡単に成立します。2013年12月に総選挙が実施されましたが、ザハ案はその直前の11月に、費用の検討も全くなされぬまま採用が決定されています。わたしのこの推測以外に、民主党がザハ案決定に関わる全ての資料を非公開にし、委員の名簿まで含めて完全に隠蔽してきたという、非常に不可解きわまりない対応をつづけた理由はあるでしょうか。

 JSCが安藤氏を委員長に選んだ時点で、ザハ案採用は既定路線になっていたことはいうまでもないでしょう。JSCには日本国籍を取得した元韓国人か、強力な韓国シンパがいるはずです。少なくとも民主党政権時に、そういう人物が送り込まれているはずです。JSCと一体化しなければ民主党政権だけけでは、これほど異様な隠蔽工作はできないからです。すでに日本政府から15億円も受取っているザハ氏は、白紙撤回後も、新しい競技場建設にも関わらせてほしいといってきたそうですが、これほど周辺の環境を無視したデザインをする建築家には、二度と関わってほしくはないと思います。新しい競技場は一本の樹木も切らずにすむデザインにすべきです。

 先日のNHKの日曜討論で明らかにされたところによると、中国政府が大威信をかけて建設した北京五輪のメインスタジアムは500億円だったという。ギリシャ五輪では360億円、ロンドン五輪では530億円だという。日本のザハ案の異常さが際立っています。当初の1300億円でも北京やロンドンの2、5倍。民主党が大震災後の異常事態のさ中にもかかわらず、国民には知らさぬまま1300億円もの巨額予算をつけたのは、韓国の費用の一部ないしは全額を補填する意図もあったのではないか。しかし当初予算の2倍にまで膨脹、正気の沙汰ではありません。安倍総理までもがこの案に執着するとは、日本には美的センスも知恵もない、無責任な税金浪費家の政治家ばかりしかいないと嘆かずにはおれません。韓国政府が日本の税金にパラサイトしようと狙うのも当然です。遅ればせながら白紙撤回されたのは不幸中の幸いでした。せめてロンドン並みの予算で、税金を浪費せずに知恵を出せと言いたい。

 日本の政治家や官僚に、人文的素養が少しでもあれば、こんな無惨な新国立競技場騒動は起こらなかったはずですが、その素養のなさが不様に露呈された騒動でした。また建築はもともと芸術のみならず、哲学や思想などの人文系学問とも密接不可分の領域です。しかし各候補のデザインの設計思想にまで分け入って、デザインの良否が深く検討された形跡のないのもこの騒動の特徴です。国際公募は形だけのデキレースであり、本気で建築デザインのよしあしを論議する予定ではなかったので、当然の結果ではありますが、哲学、思想などの人文系学問が軽視される昨今の風潮とも無関係ではないはずです。

<参考:伊東乾氏の「ドイツから完全に見下された新国立競技場ーヒットラーが建設させたスタジアムとの差は歴然」、伊東氏は、この問題の背後に韓国ありとは想像もしておられませんが、日本の指導層の知的後進国ぶりには嘆息が出てきます。>

 人文系と理系の融合を象徴するのは、現在最先端の人工知能やデジタル技術です。これらの技術は、数学のみならず、言語学、哲学、思想などとの相互連関の中から生まれてきたものです。企業の技術者にはここまで考える人はほとんどいないでしょうし、考える必要もないといえばないわけですが、人文系の廃止は、これら新技術のエナ(抱依)であり揺りかごでもあった技術の命の基を廃止することを意味します。文学部の廃止で人文系は壊滅状態にあるといわれていますが、安倍政権はそこに最後のとどめを刺そうとしています。今すぐ役に立ちそうな学問が仮にあるとしての話ですが、そんなものはすぐに古びて役立たずになります。基礎の基礎の学問は、すぐには役には立ちそうにはみえないとしても、その応用力は無限です。こういう当たり前のことが理解できる政治家がいなくなったことは、今の日本の最大の悲劇です。

 今後は大学研究の内容は全て大学の自主性に任せ、政府や文科省が上から決めるという統制的指導は廃止すべきです。多種多様な研究の中から、豊かな文化が生まれ、新しい発想も生まれてくるはずです。韓国には韓国文化と呼べるものがほとんど存在しないのは、李朝が長らく朱子学以外の学問を一切認めず、厳しい統制を強いてきたからです。この思考にはめられた強固な鋳型は、朝鮮での自然科学の受容と発展をも阻害し、水車すら自力で作ることのできない無惨な文化的、非科学的伝統を作り上げてきました。この伝統は現在の韓国をも縛っています。部品を組み立てる家電やスマホなどでは日本の技術の助けも受けて、大いに発展しましたが、科学的な応用力を要する分野では全く存在感がありません。イランやインドでも自力で人工衛星を打ち上げていますが、韓国では未だ一度も打ち上げには成功していません。打ち上げどころか、日本では大学生すら次々と作っているような小さな人工衛星の製造すら、韓国では国家が総力を挙げて取り組んでも未だ実現できずにいます。韓国人建築家というのも見たことも聞いたこともありません。

どうか韓国を他山の石となし、韓国のような体制にはしないでいただきたい。

 安倍政権の批判をつづけましたが、安倍政権下で初めて福岡の暴力団の壊滅作戦が展開されたことは、特筆すべきだろうと思われます。ここ16、17年もの間、北九州を中心に福岡県下では暴力団による発砲、殺傷事件が頻々と起こっていましたが、警察は「暴排」をスローガンにかかげるだけで、暴排のために力の行使はしたことはなく、事実上放置したままでした。これまで警察は、暴力団を本気で鎮圧しようとしたことは一度もないと言って過言ではありませんでした。しかし昨年頃から様変わりして、短期のうちに暴力団鎮圧にほぼ成功しています。警察は初めて、暴力団鎮圧のために実際に行動を起こし、トップから落としていきました。実力行使をすれば、永遠不滅に思われていた暴力団の鎮圧も可能であることを目の辺りにしたのですが、これまではどの政権においてもなしえなかったことであることを書き添えておきます。今では、次々と足を洗う元組員の生活支援事業までもが始まっています。

 法治主義を頭から否定するような磯崎首相補佐官の発言までまでもが飛び出し、自民党の政治家の頭はどこまで粗雑なのかと唖然とさせられていますが、民主党の隠蔽、秘密主義による売国の方が、はるかに危険ではないかと思います。

 暴力団絡みで、裁判所についても一言。6月に、12年に福岡県中間市の建設会社社長を銃撃し重傷を追わせた殺人未遂罪で起訴されていた、工藤会系幹部2人に対する裁判の控訴審判決が出たのですが、一審の小倉地裁判決と同様、無罪でした。事件の翌朝に幹部の自宅から出されたゴミ袋から拳銃の薬きょう5個や発砲時の痕跡が残った衣服が押収され、証拠として提出されていたにもかかわらず、福岡高裁の福崎伸一裁判長は「実行犯である可能性は相当高い」としつつも、「薬きょうや衣服が犯行に使われたという決定的証拠はない」として、一審同様、無罪を言渡しています。

 これが無罪であることが許されるのかというのが率直な感想ですが、似たような判決が昨年にも出ています。こちらは覚醒剤売買をめぐる裁判ですが、暴力団組員がお菓子の缶に覚醒剤を入れて売ったのですが、缶の中に覚醒剤が入っていたのは知らなかったという暴力団の言い分が認められ、無罪になっています。これは福岡地裁の判決でしたが、検察が控訴したのかどうかは不明です。

 他にも類似例があるかもしれませんが、たまたまわたしがキャッチしたこの2例だけでも、裁判所の異常さは明白です。疑わしきは罰せずではなく、疑わしくても罰せずという、暴力団に大甘の最近の裁判所は大問題ではないかと思います。警察の暴力団壊滅に向けた努力が、裁判所で妨害されることが常態化すれば、暴力団壊滅が困難になるだけではなく、日本の司法制度そのものにも重大な危機をもたらすはずです。

 

4 明治産業革命遺産

 

 安倍政権は安保法制法案で紛糾しているさ中に、明治産業革命遺産の世界遺産登録問題で、韓国に対して、恥ずべき譲歩をしています。韓国に完全に手玉に取られて、強制連行をしたとの内容を付記すること受け入れて、韓国の反対をなだめました。韓国の主張が事実ならば、それを甘受するしかありませんが、事実ではないわけですから、日本政府は、韓国が反対するのであれば、政権挙げてその不当な言い掛かりにとことん反論し、完璧に論破すべきでした。それができないのであれば、韓国と屈辱的な取引をせずに、登録先送りもやむなしと覚悟を決めるべきでした。しかしどちらもできず、韓国にひきづられぱなし。

 世界文化遺産ごときに、政府自らがここまで必死に登録に動き回る国は、韓国と日本ぐらいではないか。しかも信じ難い屈辱的取引までするとは、末代まで禍根を残します。そこまでして、何を得ようというのでしょうか。この間、全く何一つ有効な対抗策を打てずにいた無能、無策の外務省は、日本政府初のこの強制連行公認表明後、韓国はこれと強制連行裁判とは無関係だといったということを、最大の手柄のように披露していましたが、日本には国を守ろうという気概をもった外交官や外務省職員は皆無であると思い知らされました。

 そもそも政治家にもいないわけですから、国防意識をもった役人がゼロでも不思議ではありません。この登録直後、何と日韓議員連盟は合同で朝鮮通信使を日韓共同で世界文化遺産への登録を推進する運動を展開することを決定しました。明治産業革命遺産をめぐる韓国政府の汚い手口を目の当たりにしたわけですから、まともな日本の政治家ならば、怒りを感じるはずですが、かねてから韓国政府が世界遺産登録を狙っていた通信使の共同登録を打ち上げるとは、彼らはなぜ日本の政治家をしているのであろうか。即刻、辞めろと言いたい。

 韓国が推進する朝鮮通信使は日本の文化は韓国が作ったという主張の具現化の一つです。

 

 

福岡でも熱心にこの運動を展開している人々がいますが、彼らの言い分はまさに韓国人と完全に一致したものです。福岡で「フォーNET」という保守系の月刊誌が発行されていますが、同誌の5月号に、福岡で朝鮮通信使を世界文化遺産に登録する運動をつづけている、相島歴史の会の今村亮介氏へのインタビュー記事が掲載されていました。今村氏は、朝鮮通信使の来訪が「儒学、朱子学、医学、漢詩文など異国の文化に触れることで(黒田)藩内の学問への啓発と海外認識を高揚させ」「貝原益軒や亀井南冥などの優秀な学者を輩出することになり、幕末には蘭学者も多数育つ素地になったと思います。」とまで語っています。

 しかしこれは明らかに史実に反した、韓国捏造歴史そのものです。朝鮮の儒学は孔子の儒学ではなく、後に儒学から派生した朱子学一辺倒で、李朝朝鮮は、朱子学以外は学問とは認めないという異常なほど偏狭な世界に生きていた民族です。一方、貝原益軒は朱子学を批判する「大疑録」という本まで残しています。また朝鮮には益軒のような実学的研究を実践した儒者、医者、博物学者、教育者という、一人何役もの仕事をした、非常にスケールの大きな学者は一人も存在しておらず、その種の著書も残されていません。といよりも、朝鮮には、益軒のいずれか一つにでも相当するような仕事をした学者さえ一人も存在しません。益軒は長崎で蘭学を学んだり、江戸に12回、京都にも24回も上洛して儒学や医学の勉強していますが、幕末に来日したシーボルトは、益軒を「日本のアリストテレス」だと評したという。益軒の並外れた優秀さが伝わってくるエピソードですが、朝鮮では蘭学研究は皆無です。(西日本シティ銀行編『博多に強くなろう』第一巻、葦書房刊、参照。品切れ)

 また亀井南冥も朱子学を徹底的に批判した荻生徂徠派の儒学者でした。黒田藩は朱子学派と反朱子学派の藩校を作りましたが、南冥は黒田藩から反朱子学派の総裁に抜擢されています。彼らが朝鮮通信使から学ぶべきことなど皆無であることはいうまでもありません。(「亀井南冥、昭陽全集」全8巻/全9册 1巻品切れ 各1万2500円)

 当時の李氏朝鮮では、日本の統治が始まるまでは、水車すら作ることができなかったわけですから、その学問的水準は容易に推測できるはずです。(参照 韓国を助けるな、教えるな、関わるな

 西暦57年に、日本の奴国は中国漢の皇帝から「漢委奴国王」という金印を授けられましたが、漢から異民族に金印が下賜されたのは、倭の奴国と、高句麗、ワイ(朝鮮半島北部にあった国)の3国だけであったという。奴国がいかに強国であったかを伝える史実です。中国と陸続きで接している高句麗やワイとは異なり、海に囲まれた奴国にとっては、海を自由に往来できなければ、対外的に強国とみなされるだけの地位を築くことは不可能だったはず。つまり奴国は、造船、操船技術においても優れていたであろうことは、容易に想像できるところです。この倭国が百済や李朝に教えてもらわなければ、文化は何一つ築けなかったということなどありえぬことは子供にも分かる道理です。福岡県の糸島からは、弥生時代の木の準構造船(丸太をくり抜いただけではなく、細工を施した船)が発掘されています。

もう一つ付け加えますと、江戸幕府の新将軍の就任時には、朝鮮通信使だけではなく、琉球も通信使を送っています。琉球の場合はそのものズバリの祝賀使という名称ではありますが、その基本的なお役目は、両者とも同じようなものだったはず。琉球は朝鮮ともども中国にも朝貢していますが、琉球は、琉球王の代替り時には江戸幕府にも謝恩使という使いを送っています。葦の葉通信1号で紹介した通信使の日記には、朝鮮よりも琉球に対する扱いの方が格上であることに不満が記されています。

 朝鮮通信使を世界遺産に登録しようと狂奔している人たちは、この程度の史実も知らずに、韓流捏造歴史の旗ふりをしているわけです。日本の国公立大学から文学部と歴史学科が消されて以来、専門的な史実の研究などどうでもよくて、歴史は町起こし村起こしの利用アイテムの一つになりさがっていますが、この適当な歴史利用にお墨付を与えるのが世界文化遺産登録です。登録されれば、史実を無視した歴史でもあたかも史実であるかのように受容され、広く拡散していきます。学問の死と引き換えに世界文化遺産群が賑々しく増え続け、一時的な町起こし村起こしに利用されてきていますが、余りにも空しいにぎわいではないでしょうか。(通信史の実態については、葦の葉通信1号にて詳述。)

 明治産業革命遺産は稼働中の施設も含まれていますが、たとえ企業秘密となるような施設であっても公開せよと主張する人々までいます。企業秘密が外部にもれることにでもなれば、政府の責任は重大です。しかも中国、韓国からの史実に基づかない強制連行の主張に、日本政府自らがお墨付を与えることにもなります。池田信夫氏が安倍総理は河野談話と同じ轍をふむのではないかと危惧されていますが、なぜこれほど安易に妥協したのか。 

 最近、韓国の慰安婦が米国で日本政府や産経新聞を提訴しました。産経新聞が調べたところ、訴訟対象は産経新聞の他には昭和天皇や今上陛下、岸信介元首相、安倍晋三首相、旧日本軍と関係のあった日本企業だという。数百人の韓国の元徴用工も米国での提訴を準備中であることも報道されていましたが、安倍総理は彼らに最高のプレゼントを提供するつもりらしい。米国での裁判で勝てば、彼らは在米の日本企業の資産を差し押さえることを表明しています。しかし韓国人徴用工の実態は、日本への密航者です。以下の、次から次へと日本に密航してくる、朝鮮人(韓国人)に関する戦前の新聞記事をご覧ください。中国人密航者も含まれています。

戦前日本在住朝鮮人関係記事検索 1868ー1945

 日本は戦後、韓国が独立した後も、日本に残ることを希望した在日韓国人を受け入れ、日本国民以上に優遇的に社会保障制度も提供してきています。ところが韓国では、戦前、韓国人男性と結婚し、戦後夫といしょに渡韓し、後に夫と離別し、韓国で一人で暮している日本人妻に対しては、たとえ高齢で無収入であったとしても、公的扶助は一銭も受けることはできません。韓国では韓国籍でない人や韓国との二重国籍や無国籍者は一切公的扶助は受けられないからです。

 現在韓国で一人で暮す高齢の日本人妻のほとんどは、日本で韓国人男性と結婚して夫と一緒に韓国に渡ったところ、韓国人の奥さんがいて棄てられた人や、韓国人の奥さんはいなかったものの、後に夫に棄てられた人がほとんどで、韓国籍が取れなかった女性たちです。

 これは、韓国で実際に彼女たちに取材して書かれた記事として、「西日本新聞」に出ていたものです。わたしは春頃から久々に「西日本新聞」を読み始めたのですが、同紙は朝日新聞以上だとも思えるほどの、超韓国寄りの新聞に変身しており、大驚愕。これは韓国の新聞かと錯覚を起こすほどに韓国偏重がひどく、購読を止めようかとも思ったりもしましたが、わたしの韓国偏重是正運動が多少なりとも影響したのか、あるいは全く無関係に是正が始まったのか、徐々に偏重がやわらぎ始めています。そうした中で書かれた、韓国の日本人妻が暮すナザレ園への訪問記です。このナザレ園も日本政府の援助で運営されているのですが、韓国政府は、日本国籍の一人暮しの高齢女性は、みなこの施設に送り込んでくるという。

仮に韓国籍を取って公的扶助を受けても、月に数千円という超異常な低さですので、日本国籍の元日本人妻の方がまだしも恵まれているかもしれませんが、彼女たちは夫には棄てられたとはいえ、韓国人男生との間に子供を生んでいますので、韓国人の子供の母親でもあるわけです。にもかかわらず、韓国政府はその母親たちには1銭の支援もしません。仮にもらえることになったとしても、金額的には全く何の足しにもならないほどに低額扶助だとはいえ、こんな差別が許されていいのでしょうか。韓国で元日本人妻たちが、こんな処遇のされ方をしていることは、日本人は全く知らないはずです。わたしもこの記事で初めて知り、驚いています。

 ちなみに西日本新聞のソウル支局長植田祐一氏は、昨日ソウルで開かれた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の裁判で、弁護(加藤氏)側証人として出廷し、「国家権力がメディアを規制するのは行き過ぎだ」と検察当局の対応を批判し、起訴の取下げを求めたという。(西日本新聞記事より)

 韓国政府は日本のメディアの報道の自由まで抑圧しながら、延々と反日批判をつづけてきましたが、韓国で暮す元日本人妻ったちに対する、この無責任な対応を恥ずかしく思わないのでしょうか。韓国人自身が元日本人妻たちを調査したレポートがネットに公開されていましたが、それによると元日本人妻たちは、韓国では大変な差別を受けてきたという。元妻だけではなく、その子供も差別を受けているという。韓国人は自分が受けた差別は激しく言い募りますが、自らがなす差別にはそ知らん顔をします。こんな身勝手な相手に対しては、非韓三原則「韓国を助けるな、教えるな、関わるな以外にはなさそうです。

  参照:日経ビジネス15/7/23 鈴置高史「これが『卑日』だったのかー世界遺産妨害の次は天皇提訴」(「約束を破ってこそ『卑日』なのです。韓国社会は、『上』の人は法律やルールを破ってよい。というか、破ってっこそ『上』の人とみなされるのです。」上記へのアクセスは要会員登録。)

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