諫早湾干拓の潮受け堤防排水門開門差し止め裁判をめぐり、２５日、国は控訴しないこと、つまり開門しない方針を明確に示しました。漁民切り捨ての長崎地裁の判決につづき、国によるこの反国民的な決定には怒りを覚えますが、少し資料を調べる必要があり、この問題は次回に取り上げることにしまして、今回は東芝問題の深層に迫りたいと思います。

東芝は子会社ウエスティングハウス（ＷＨ）が抱える、７０００億円かそれ以上ともいわれる巨額損失を受け、存亡の危機に直面していますが、その危説明: 説明: kodomo-bb3s.gif 機を成長部門である半導体事業を分社化し、売却することで乗り切ろうとしています。東芝の半導体事業売却には、主に海外からの買い手が殺到していますが、ここにきて急に、経産省をはじめ経済革新機構や政策投資銀行などの公的機関が救済に乗り出しています。理由は、半導体技術の海外流出を阻止するためだという。

　しかし、日経の経済テクノロジーＷＥＢ版(2017/4/26)に掲載されていた服部毅氏の「東芝のメモリー技術、すでに自らの手で海外流出させている」によれば、東芝は、すでに２５年も前（１９９２年）から韓国のサムスンに無償で半導体技術を供与してきたという。のみならず、東芝はその後も韓国のSK Hynix

（ハイニクス）社と次世代半導体メモリーの共同開発に乗り出し、今現在も多数の東芝の技術者が韓国に出向しているという。つまり東芝は自ら進んで、合法的に自社の技術の海外流出を進めているわけです。何を今さら、技術の海外流出阻止なのか！しかも驚いたことには、東芝がHynix社とメモリーの共同開発に乗り出す前に、東芝と提携関係にあったアメリカのSanDisk社の社員が東と芝の半導体技術を無断で盗み出し、Hynix社に持ち込んでいたという。東芝と提携し、半導体売却で東芝と争っているＷＤ社はSanDisk社を買収して一体化していますので、ＷＤ社には東芝を批判する資格はない！と言いたい。

日本人社員でも札びらに膝を屈し、自社の技術を韓国のライバル企業に差し出す例もありますが、その危険性は日本人社員だけではないということです。時によっては、日本企業には何の愛着も感じていない他国の関係者ならば、危険性はさらに高まるのではないか。しかし東芝の場合は、こういう経緯がありながらも、自ら進んで韓国企業と手を組もうという志向が非常に強い。数年前には、サムスンと提携して、コンピュータの新しいOSの開発に乗り出しましたが、実現せぬまま、失敗に終わっています。おそらくこの事業でも、ＯＳの開発には失敗したものの、東芝の技術と技術者はサムスンに流れたはずです。日本には、坂村健氏が世界に先駆けて開発したOS、TRONがあるというのに、なぜわざわざ韓国企業と新しくOS開発に乗り出す必要があるのでしょうか。愚かとしか言いようがありません。

6 杉田悟氏TRONの坂村氏が主導するIoTの新たなプロジェクトが始動）昨年のことなので、このプロジェクトに参加している東芝マイクロエレクトロニクスは売却の対象になっているのかどうか。どうやらこの技術は半導体メモリーではなく、システム開発的なもののようなので、売却対象ではないかもしれませんが、おそらく東芝がこの新技術を製品化すると、その成果はまたもや韓国企業に流れることになるはずです。というのは、先に紹介しました服部氏の記事によると、東芝は、今後新型メモリーは韓国で製造を行うことにしているからです。この「東芝」は、公的資金で救済される予定の東芝ということなのか。とするならば、政府主導による、非常に恐ろしい売国的事態となるわけですが、この辺の事情は不分明ゆえに、疑問提示にのみとどめておきますが、東芝は今後も韓国企業と密に関係を持続させるということだけは明らかなようです。共同開発とは、日本企業から韓国企業への無償の技術移転と同義であり、両者の密な関係は特定部門にのみとどまるものではないことはいうまでもありません。

なお服部氏は、公的資金による東芝救済は愚策だと批判しておられます。おそらく当事者以外の誰もが愚策だと思うはずですが、政府も当初は公的資金による東芝救済を否定していました。にもかかわらず、なぜ救済に急転回したのでしょうか。この謎を解くカギも韓国にあり。

実は、東芝による、巨額な不良債権の塊であるアメリカ原発企業ＷＨ社の買収も、韓国企業が陰に陽に絡んでいるのではないかというのがわたしの見立てです。東芝はＷＨ社の米国版民事再生法を申請するにあたり、東芝と技術協力関係にある韓国電力に支援を要請したことが大々的に報じられました。技術関係にあるということは、東芝は原発分野でも自社社員を韓国に出向させ、技術協力をしてきたということですが、韓国が受注したアラブ首長国連邦での原発建設でも、東芝はひそかに技術支援をつづけたはずです。

つまり東芝は、半導体、IT関連事業のみならず、原発分野でも韓国（国家及び企業）と非常に親密な関係を結んできたことが、この支援要請報道で広く知れ渡りました。東芝に対する公的支援策が突如浮上したのは、この報道後のことでした。日本政府のこの急変は、アメリカ政府からの圧力（働きかけ）があったからだとの専門家の指摘もありますが、むしろ逆ではないかと、わたしは推測しています。

底なし沼のように負債が膨らんでいきそうなＷＨ社をどう処理すべきか。米国版民事再生法を申請して、仮に民事再生が可能となったとしても、そのＷＨ社を誰が、どこが引き受けるかが問題です。申請した東芝が引き受けるのが筋でしょうが、東芝の本心は手放したいはずです。しかし引き受け手はどこにも存在しない。民事再生を経て、不良債権の塊のようなＷＨ社も、再生前よりは身軽にはなるはずです。そこでかねてより技術支援をつづけてきた韓国に呼び掛けたということだと思われます。韓国は自力では原発建設ができないにもかかわらず、原発の海外輸出には積極的であり、韓国電力自身もＷＨ社に関心をもっていたということらしいので、ＷＨ社の引き受け手としては最適ではないか。

ＷＨ社は韓国の原発第一号を建設した記念すべき企業であり、もともと両者の関係は深い。日本では三菱電機がＷＨ社の原子炉を使っており、東芝と同時にＷＨ社の買収に名乗りを挙げたそうですが、東芝が三菱の倍の買収額を提示したことで、三菱は買収を断念したという。三菱は、東芝が自社の２倍もの金額を提示したことに非常に驚いたそうですが、おそらく韓国電力は、自分のところでも買いたいなどと言って、東芝を煽り立てたのではないか。

東芝は巨額の金を積んでまでわざわざ自ら進んでババを抜いたわけですが、今度はそのババをどこに回すか。韓国なら、原発技術の外部流出を心配しているアメリカ政府をも納得させられます。

この事実を知った日本政府（安倍政権）は、韓国電力がＷＨ社を引き受けてくれるなら、これ以上の解決策はないとばかり、それまでの姿勢を転換したのではないか。ただ、ババ抜きのババのようなＷＨ社を引き受けるとなると、韓国は東芝や日本政府に対して厳しい交換条件を示すでしょう。東芝救済に、突如として公的機関が関与し始めたのはその結果によるものではないか。民間ベースで進んでいた半導体事業の売却に、民間資金も含むとはいえ、税金も投入し、技術の海外流出を阻止するという名目で公的機関が強

く関与し、公的機関が売却先を決定しようとしています。

しかし半導体技術の海外流出阻止は、全く無意味であることは服部氏の指摘するとおりです。服部氏によれば、半導体事業は毎年数千億円の設備投資をしなければ生き残ることができないほど、技術の変化が非常に激しいという。毎年数千億円もの設備投資が可能な企業は、市場占有率の非常に高い企業以外には不可能です。東芝の半導体技術がいかに優れているにしても、持続的に数千億円もの設備投資をつづけることは不可能です。また、公的機関が東芝救済で一時的に資金を投入しても、持続的な資金の投入は不可能です。となれば、一時的に投じた資金も無駄になるだけ。素人にはなぜこれほど巨額の設備投資が継続的に、半導体事業には必要になるのかは分かりませんが、半導体では市場の占有率の低い日本企業には、ほとんど不可能ではないかと思われます。

アメリカの調査会社が発表した、最新（２０１６年）の半導体ランキングは以下のとおりです。

1 Intel

2 Samsung Electronics

3 Qualcomm

4 Broadcom Limited

5 SK Hynix

6 Micron Technology

7 Texas Instruments

8 東芝

9 NXP

10 MediaTek

韓国は２位のサムスン、５の位ハイにクスの２社。サムスンは、日本政府による韓国への技術移転の要請を受け入れたシャープや東芝から無償の技術提供を受けて、日米半導体戦争下（９０年代前後）で、日本の半導体メーカが輸出制限を受けていた渦中に一気に市場占有率をアップ、その後も世界市場上位を維持。ハイニクスは今も東芝からの支援を受けているものの、東芝より上位にあり。今後もこの上下関係は変わらないはず。その上東芝は、新型メモリーは韓国で製造するらしいので、この差はさらに開くのではないか。

なお６位のマイクロンは、日本のエルピーダメモリー（日立とNEC半導体事業の合併企業）の破綻後、同社を買収したアメリカの企業。また上掲１０位のうち、台湾、オランダの各１社を除いた残りは全てアメリカ企業。つまり、やや意外なことには、中国で製造している企業も含むとはいえ、アメリカ企業が世界の半導体市場の過半を占めていることになります。

なお、新分野である車載半導体ランキング１０位には、韓国企業は１社も登場しておらず、オランダ（１位）、ドイツ（２位）、日本（３位、９位、１０位の３社）、アメリカが並んでいます。車載用半導体では、今のところ、韓国企業に技術供与する日本企業はいない模様。つまり車載分野では、日本政府による韓国への技術供与要請は行われていないということです。

以上のような市場占有率の状況からするならば、政治的な判断で東芝に公的資金を投入することは、ほとんど無意味だということです。にもかかわらず、ＷＨ社処理のために韓国の言いなりになるならば、再び失われた２０年、３０年という大ダメージを日本経済に与えることになるはずです。韓国の言いなりになってきたかつての歴代自民党政権の韓国奉仕の結果、半導体市場で韓国企業が独占的に市場を占有する至ったわけです。その上韓国政府は、日本の献身的な奉仕については国民には一切知らさずに隠蔽してきたという過去の経験を踏まえるならば、いかなる事情にせよ、韓国に奉仕的に関与すべきではありません。おそらく東芝の半導体の売却先も、韓国企業のライバル潰しを意図したものではないか。新型メモリーを韓国で製造するという東芝を、なぜ公的資金を投じて救済するのでしょう。なお民主党政権下では、自民党や自公政権下以上の韓国奉仕がなされています。

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