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葦の葉通信

 

葦書房

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葦の葉通信

 

8号 15/9/22

 

1 広開土王碑文

2 縄文土器と埴輪

3 タイ爆破事件の深層

4 安保法と憲法

7号 15/8/30

1 70年談話の意義
2 五輪エンブレム騒動

  追記 9/1
3 自衛隊肉弾盾作戦

6号 15/7/28

1 深まる韓尊日卑 
2 アジアは広い! 
3 ザハ案採用の謎
4 明治産業革命遺産

 

5号 15/6/15

1安保法案と日本の防衛
2 MARS
韓国と従軍慰安婦

 

4 15/6/3

国防
1 構造改革とIT 
2 TRON
と日本のIT教育
3
プログラミング教育
新安保法案
5
大阪都構想のペテン

 

3 15/4/16
沖縄と福島原発
1百済展と歴史の真相
2高麗は日本をモデルにした
3スタップ細胞捏造事件

 

2号 15/3/10
1政治とカネ 
2
移民と日本の戦争責任
3
戦場の真実と未来への提言

 

1号 15/2/5
歴史の纂奪
 ―百済から通信史

サイト移転のお知らせ
15/2/5

 

吉田調書の真実

原発事故と巨大地震の正体

 

 

 

 

 

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6号より、サイト名を「葦の葉通信」に変更しています。

 

 8号 2015/9/22  久本福子 YOSHIKO HISAMOTO

 

1 広開土王碑文

 

日本の歴史が韓流風に改ざんされていることは、これまでも何度か指摘してきましたが、先日、九州国立博物館(九国博)に行った折に、またもや韓流好みに改ざんされた展示物に遭遇させられました。館長が代わっても韓流路線には変化はないらしく、怒りよりも不気味さに襲われております。九国博では韓流歴史が深く浸透してしまっているだけではなく、韓流歴史による改ざん,偏向を改ざん,偏向だと認識できる専門家が一人もいないということは歴然としなりました。国立の博物館で、韓流に従った歴史の改ざんが堂々となされているわけです。怒りよりも寒気を覚える光景だといわざるをえません。

 

 この日は、思いもかけずかの有名な「広開土王碑」碑文の拓本と初対面し、感激しかけたのですが、とんでもハップンな解説に唖然とさせられてしまい、感激どころではありませんでした。この碑文は、高句麗の広開土王(391412の死後、王の業績を称えて息子の長寿王が414年に建立したものですが、当時の倭国の様子を伝える文章も含まれていることから、日本人なら誰もが一度は日本史の教科書で目にしたことのある有名な碑文です。中国の吉林省に現存する石碑ですが、この碑文には、倭国が百済と新羅に攻め入り、両国を臣民としたことが刻まれています。ところが、九国博の展示には、その種の説明は皆無。ただ、日本は百済や新羅と交流があったとの解説があるだけです。

 

 日本の博物館で広開土王碑の拓本を展示しているにもかかわらず、なぜ、4世紀頃の日本と朝鮮の関係を記した碑文の原文の内容を紹介しないのでしょうか。いうまでもなく、碑文の原文に韓国が反発しているからです。韓国は、北朝鮮ともども、百済や新羅が日本の属国になっていたと記した碑文を決して認めようとはせず、拓本は捏造されたものだと主張してきました。しかし拓本捏造説は日中両国の専門家の調査で否定されています。

 

 当時の日朝関係(倭国と朝鮮半島との関係)が記された碑文の問題の箇所は「百残新羅舊是屬民、由來朝貢、而倭以辛卯年來、渡海破百残□□新羅、以爲臣民」の部分です。原文には読点はありませんが、読点付きの引用部は、東大教授の早乙女雅博氏(東京大学文学部・大学院人文社会系研究科【韓国朝鮮文化いた研究専攻】)の「広開土王碑の拓本」という論文から拝借したものです。早乙女氏によると、この引用部は「(〔高句麗は〕かつて百済と新羅を属民とし、〔両国は高句麗に〕朝貢して来た。しかし、倭は辛卯年(391年)よりこのかた、海を渡って百済を破り、□に新羅を□して、〔百済と新羅を〕臣民とした)という意味になるとのことですが、これは一般的にも広く認められてきた解釈でもあります。

 

 ところが韓国、北朝鮮は、拓本捏造説が否定された後も、上記漢文を素直に解釈せずに、高句麗が百済、新羅、倭国を属国にしたと解釈しようとしています。韓国、北朝鮮とも、彼らの祖先が倭(日本)が百済と新羅を家来にした(百済と新羅が倭国の属国になった)という事実を認めたくないからです。欠字(不明字)を含むとはいえ、確認された碑文の内容からは、韓国、北朝鮮の解釈は成り立たないということは、専門家によって詳しく検証されています。

 

 われわれ素人でも漢字が読めると、上記碑文の内容の概略は理解できますし、韓国、北朝鮮の主張が成立しえないことも分かります。蛇足ながら若干、説明を加えますと、百残は百済のこと、舊は旧、屬は属、來は〜より、このかたという意味。「而」は漢文訓読ではお馴染みの代表的な置き字ですが、接続詞に相当し、順接(〜ので、だから)逆説(〜けれど、しかし)両様の意味があります。順逆いずれかは、前後の文脈から判断しますが、上記碑文の解釈に当たっては、この置き字が重要なポイントの一つになると思います。

 

 では而の前後は順逆いずれでつながるのでしょうか。前文の主文は「百済、新羅を属国にして、朝貢してきた」となり、後文は接続詞而のすぐ後に倭がきていますが、後文末でも「百済、新羅を臣民となした」となっていますので、前文、後文とも百済、新羅の属国化、支配権をめぐる動きが記されていることは明確です。前文、後文とも広開土王が主語だとすると、而で接続されるはずの前文、後文が順逆いずれに解釈しても全くつながらない。無理やりつなぐと、全く意味不明になります。しかし後文の主語を倭にすると、逆説で前後の文が明確につながります。有意な文意を表すという文章の合理性からしても、また而という接続詞をわざわざ配置したことからも、而の前後の主語が代わると解釈する方が自然ではないかと思われます。しかも而のすぐ後に主語とみなしうる倭が置かれています。

 

 以上のような素人読みだけでも、韓国、北朝鮮のような解釈は成立する余地のないことは明白です。にもかかわらず、九国博は、なぜ広開土王碑文の内容を正確に紹介しなかったのでしょうか。百済、新羅が倭国の属国になったという事実を認めないという韓国の主張を、九国博が無批判に受け入れた結果であることは言うまでもないでしょう。古代においては、百済は文明先進国として倭国、日本を圧倒しており、日本文化は韓国が作ったという妄言をふりまいている韓国は、古代においても日本の臣民、家来であったとは、天地がひっくり返っても認めたくはないわけです。しかし客観的な資料である広開土王碑文を素直に読めば、百済も新羅も倭国の侵攻を受け、倭国の属国になった時期のあったことは明白です。

 

 高句麗、百済、新羅が鼎立していた4世紀から6世紀にかけての朝鮮半島は、3国の間で互いに安定した関係が築かれていたわけではなく、当時の朝鮮半島は、戦時体制が常態化していたといっても過言ではありません。この3国の中では高句麗がもっとも強国であり、中国の隋を滅ぼし、その後を受けた唐軍との戦いでも勝利を収めていますが、中国も倭国も朝鮮国内の戦乱の余波を受けずにはいられませんでした。なぜならば、朝鮮の国々は、周辺国に簡単に救援を求めてくるからです。特に百済や新羅は、自国の戦争に中国や日本を巻き込もうと頻繁に使者を送ってきます。

 

 高句麗、百済、新羅の3国は絶えず侵略し合ってきましたが、時に応じて、それぞれ同盟を結んだりもします。高句麗に対抗するために百済と新羅が同盟を結んだことがありますが、百済が高句麗と戦っているその渦中に、新羅は百済には加勢はせずに、百済が攻め落とした高句麗の城を平然と横取りしもしました。一方百済は高句麗による侵攻の不当を繰り返し隋に訴えますが、百済による度重なる高句麗征伐の要請を受けて出陣した中国の隋を、百済はだまし討ちにしたこともあります。百済も新羅も中国皇帝に互いに相手方の非を訴えたり、高句麗の不当を訴えますが、高句麗は中国皇帝の和解勧告を無視します。そこで隋も唐も高句麗征伐を余儀なくされ、惨敗したり、苦戦を強いられることになったという次第。

 

 また百済は倭国に対しては、高句麗や新羅による侵攻防御のために頻々と救援を要請してきました。倭国はその都度百済を救援してきましたが、百済はその倭国をもだまし討ちにして、倭国の領土である筑紫を奪う計画まで立てていました。倭国よりも軍事力に劣る百済によるその略奪手法とは、今でいう入植です。しかし日本にとって幸いなことには、この計画は、百済が唐と新羅に滅ぼされた結果、実行されずに済みました。同盟国でも簡単に裏切るばかりか、朝貢し、服属しているはずの中国(大国)をも裏切るのが朝鮮の伝統ですが、この伝統は今現在も健在であり、われわれは日々、その歴史の反復を目にしています。

 

 こうしてみると、朴大統領の告げ口外交も、朝鮮の歴史を振り返るならば、特殊な例ではなく、むしろ伝統であることが分かります。隋が高句麗との戦いに惨敗したのも、唐が高句麗と戦ったのも、新羅からの高句麗征伐の度重なる要請を受けたからでした。時代は下りますが、中国が元の時代に2度も日本を侵略したのも、直接的には、高麗が元の皇帝に日本侵略を進言したからです。2度とも高麗によるそそのかしです。いずれの戦争でも中国は、隋、唐、元という大帝国であったにもかかわらず、大敗北を喫しています。倭国も百済の要請を受けて出陣したものの、白村江で唐、新羅の連合軍に大敗北を喫しました。日清戦争も李氏朝鮮の要請を受けて清朝軍が出陣したのがきっかけでしたが、この戦争でも中国は大敗しています。

 

  百済を滅ぼした後、唐は高句麗を滅ぼしますが、唐が現在のチベットに侵攻している隙に、新羅は唐が旧百済と旧高句麗を統治するために設置していた役所を襲い、旧百済と旧高句麗を新羅の配下に置き、初の朝鮮統一を実現します。新羅は、百済と高句麗征伐は唐にやらせて、隙をみて、その成果をかっさらったわけです。小国新羅がなぜ朝鮮を統一することができたのか、その理由はこれでお分かりかと思います。

 

 時代が下って元の時代、高麗は30年近い蒙古(元の国号制定は1271年)との戦闘の末に、フビライが皇帝についた1260年、蒙古に服属しますが、これに反発した三別抄という高麗軍の最精鋭部隊が高麗政府とモンゴル(元)とを相手に戦いを開始します。三別抄の乱と呼ばれていますが、1270年に始まったこの乱は内部対立もあり、1273年にモンゴル、高麗連合軍に敗れます。韓国ではこの三別抄の乱は、日本攻撃の元寇阻止のために始まったモンゴルに対する戦いであったという歴史改ざんがなされていますが、あくまでも高麗内部の路線対立が原因であり、高麗政府自らが元と連合して三別抄を鎮圧したというのが、歴史の事実です。実はこの三別抄も、退却戦の渦中にあった1271年、鎌倉幕府に対して救援の手紙を送ってきています。

 

 鎌倉幕府は、高麗を使者とした蒙古から再三再四送られてくる朝貢要請の国書も無視し続けましたが、この三別抄からの救援依頼書も無視しています。朝鮮は今も昔もすぐに日本に助けを求めてきますが、無視したのは正解だったと思います。もしも日本が救援のために高麗に派兵していたならば、三別抄ともども蒙古、高麗連合軍に敗れ、蒙古(元)の属国になっていたであろうことは明からだからです。当然のことながら元寇は不要となり、大嵐という自然の助けも借りて、日本が元寇に2度も勝利して独立を守ったという歴史はありませんでした。非韓原則は現在だけではなく、過去においても生きていたわけです。(以上、三別抄に関する記述は、弊社刊、朝日新聞福岡本部編『はかた学4 蘇る中世の博多』1340円+税を参照。)

 

 大国を自陣営に取り込み、その大国を前面に立てて自国に有利な形勢を作り出そうという手法は、韓国では現在も健在です。かつては中国がこの戦法にまんまとはまったわけですが、最近ではアメリカを取り込んでの韓国による日本批判は、武器を使わぬ外交戦への応用でした。戦後の日本では、大企業がこの韓流戦法にはまっています。韓国企業と提携した日本企業は、庇を貸して母屋を乗っ取られるという憂き目にあっています。支援を受けて感謝するならまだしも、古代から現在に至るまで、韓国の特徴は、好意をもって支援してくれた相手をも平然とだまし討ちにするところにあります。こういう国を相手には、非韓原則以外には選択肢はありえません。

 

 

2 縄文土器と埴輪

 

 関東、東北、北海道を襲った超豪雨は、まるで地震と津波に襲われたような激しい破壊の跡を残しています。その上、列島各地で次々と起こる火山噴火。昨今、世界中で異常気象が発生しているとはいえ、日本を襲う異常気象は余りにも不自然です。関東、東北、北海道は東日本大震災以降も、繰り返し超豪雨や不可解な竜巻に襲われてきましたが、今回の超豪雨では、堤防の決壊や越水まで相次ぎ、被害地域は通常の台風や豪雨ではありえないほどに拡大し、その破壊の様も大地丸ごと抉り出すほどにすさまじい。東日本大震災に襲われ、荒涼とした大地が拡がっている地域に、新たな破壊が加わりました。

 

 この異常気象発生のメカニズムは、専門家によれば次のようなものであったという。沖縄付近で発生した台風18号が北上して熱帯低気圧に変わって日本海に抜けたものの、西南方向から暖かく湿った空気がこの低気圧に流れ込み、東側の太平洋で発生していた台風17号とぶつかり、行き場を失った空気が上昇して積乱雲を発達させ、次々と発生した積乱雲が、南北方向に帯状に流れ込み、鬼怒川をすっぽり覆う形で大きな線状降水滞を形成したという。ところが東側の台風17号が、南西側からの暖かく湿った空気の動きを押しとどめ、線状降水滞を長時間停滞させたそうですが、線状降水滞は鬼怒川を覆う範囲以上には拡大せず、豪雨の破壊力もそれだけ増大したという。

 

 以上は9・11web版朝日新聞を参照したものですが、最も肝心だと思われる、雨(雨雲)のもとになる、温かく湿った空気がなぜ南西側から送り込まれたのかについては、説明はありません。これはおそらく西南の海水温が高かったからだと思われますが、なぜこの海域の水温が高温になっていたのか、その原因まで究明しないと、この豪雨の原因を明らかにしたとはいえないのではないか。しかも太平洋上で先に発生していた台風17号が、挟み撃ちにするように待機していたとは、偶然というには、余りにも不自然すぎます。

 

 専門家によると、宮城県の渋川決壊をもたらした豪雨も鬼怒川豪雨と同じ、18号崩れの低気圧と南西側の暖湿空気と17号によるトリプル合作の線状降水滞によるものであったという。昨年の広島豪雨も同じような現象だったそうですが、関東、東北、北海道は繰り返し、異常豪雨に襲われています。実はわたしは今回、豪雨が関東、東北を襲ったことには、かなり衝撃を受けています。というのは、先日発表された世界文化遺産登録の国内候補として、縄文土器が多数出土している北関東、東北、北海道が縄文文化の世界遺産登録を共同して申請したものの、説明が不十分だとして却下されたとのニュースを知り、縄文土器群はまだ世界文化遺産になっていなかったのかと大変驚き、かつ非常に不可解な思いに襲われていたからです。

 

 わたしは縄文土器類は写真以外にも、いくつかの展覧会で現物も目にしており、だいたいのイメージは持っていましたが、このニュースがきっかけで、ネットで出土地域の縄文土器や縄文遺跡類を見て、非常な衝撃を受けました。縄文文化遺産がわたしのイメージをはるかに超える豊かさに満ち満ちていたからです。わたしがこれまで写真や展示物で目にした縄文遺物はごくごく一部であったことには、心底驚きました。これらの縄文土器や縄文遺跡を目にすると、日本人のみならず誰もが驚嘆せずにはいられないはずです。そしてこの驚きは、われわれに明るい希望と勇気のようなものを与えてくれるように思われます。なぜ縄文文化が世界文化遺産の国内候補からもれたのかは、不可解の一語です。

 

 今回は宗像の沖ノ島と関連遺産群が国内候補になりました。沖ノ島は日本の古神道の原初の形が残された稀有で貴重な文化遺産であり、世界的に見ても信仰の古層をとどめる貴重なものですが、沖ノ島の内部は直接見学することはできません。模型を作ってそれを見せられても、全く意味はありません。直接見学はできなくても、国内外にこの貴重な文化遺産の存在を知っていただくのは、それだけでも意味のあることですが、縄文文化遺産よりも先に登録を急ぐ必要があったのかとの疑問は残ります。沖ノ島の候補決定で福岡県民も関係者の方々も非常に喜んでおられますので、水をさすような異見をさしはさむことには非常なためらいを覚えますが、ここ数年は、世界遺産関連は九州に集中しています。地域に万遍なくというと政治的配慮になり、文化遺産はあくまで文化的価値だけで判断すべきだといわれそうですが、より時代の古い文化遺産の方を優先させるべきではないかと思います。

 

 そんなことを考えていたところに、縄文文化の世界文化遺産登録に取り組んでいた北関東、東北、北海道がすっぽり今回の豪雨に襲われたのを知り、わたしは一瞬、恐怖に襲われました。縄文遺跡は屋外にもありましたので、この超豪雨で流されてしまったのではないかと心配にもなりました。3.11以降、関東、東北、北海道は年中異常気象に覆われていますが、明治近代化遺産でも宮城にあった優れた近代化遺産は津波で破壊され、岩手の鉄鉱山と高炉跡がポツンと一つ入っているだけですので、九州の近代化遺産だけが目立つ結果になっています。前にも紹介しましたが、関東にあった優れた近代化遺産である建物が、改装後の公開直前に二つも相次いで不審火によって全焼し、消滅させられています。世界文化遺産を巡っては、何か不可解な動きのあることは否定できないと思います。

 

 韓国は世界でもっとも強烈に世界文化遺産登録に執念を燃やしてきました。韓国のこの執念は自国文化の優秀さを国内外にアピールしたいとの強烈な欲求に発するものですが、そのためには、韓国は日本の文化を作ったとの物語も同時に発信する必要があり、その努力も重ねてきました。韓国のこの動向に配慮したのか、日本は韓国の文化遺産よりも古いものは一切登録していません。縄文文化が未だ世界文化産に登録されていないのも、同様の配慮によるものではないかと勘繰りたくなります。縄文文化遺産はどのような捏造をしても、韓国、朝鮮が作ったとか、彼らの影響によるものだと主張することは全く不可能であり、韓国の影響なしに日本人の祖先が独自に優れた文化を生み出していたことになるからです。

 

 そういえば、先日、九国博で見た大英博物館展「100のモノが語る世界の歴史展」には、世界最古の器である7000年前の日本の縄文土器も出展されているとNHKラジオでは紹介されていましたが、なぜか、九国博には展示されていませんでした。その一方で、朝鮮から日本に渡来したという器が、非常に目立つように展示されていました。NHKや朝日新聞が力を入れて宣伝するはずだと納得させられました。

 

 縄文文化のみならず、3世紀から6世紀後半頃の日本各地の古墳からは埴輪が多数発見されています。沖縄と北海道を除く、ほぼ全都道府県からものすごい数の埴輪が出土していますが、史料的価値の高いことはもとより、縄文文化遺産同様、造形的にも美しく、その多彩さ、多様さはいくら見ても見飽きることはありません。造形物ですので海外の方々も、人種、国籍、言葉の違いなど、ほとんどバリアフリーで楽しめます。埴輪は日本列島ほぼ全土で出土していますので、どこか特定の地域が単独で登録するのではなく、出土地域全てが合同で埴輪と埴輪出土の古墳とをセットにして世界文化遺産に登録すべきではないか。わたしは長らく、埴輪といえば宮崎県の西都原古墳のものが代表だと思っていましたが、日本全国に多種多彩の埴輪があることを知り、驚いています。まず日本人ですら、日本全国で埴輪が多数発見されていることを知らないのではないか。

 

 縄文土器は沖縄から北海道まで日本列島全土で発見されていますので、関東や北日本だけではなく、全国規模で学者が中心になって縄文文化ネットワークを作り、世界文化遺産登録を目指すのが最上の方法ではないかと思います。埴輪も学者が中心になって、全国の埴輪を全て網羅するようなネットワークを作り、世界文化遺産登録を目指していただきたい。縄文も埴輪も造形物ですので、子供からお年寄りまで楽しみながら、日本の古い歴史や文化に触れる格好の機会となりえますので、娯楽としても学習の場としても最上の機会となるはずです。世界中の人々にも言葉無用で楽しんでいただけます。

 

 これまでの九州関連の世界文化遺産には全て韓国人が絡んできますので、うんざりです。明治近代化遺産はもとより、教会群も秀吉に拉致された朝鮮人が建てたという捏造話が出ていますし、宗像の沖ノ島には朝鮮半島渡来の品も奉献されており、朝鮮との関係が強調されています。古来より九州は朝鮮半島との往来口でしたので、韓国絡みの話は捏造も簡単。その九州に世界文化遺産が集中する不可解さ。朝鮮通信使が次の世界文化遺産登録を狙っていますが、はっきりいって、うんざり。列島を縦断する縄文文化や埴輪文化をこそ、日本文化として世界にアピールすべきではないか。

 

 先日、福岡市で福岡市と釜山市による日韓フォーラムが開催されましたが、日本側主賓として出席したらしい、自民党の河村健夫氏の挨拶が西日本新聞に大きな顔写真入りで掲載されていました。でかでかと掲載されていた河村氏の挨拶は、驚いたことには、何と、従軍慰安婦問題を早急に解説せよという政府への要請でした。河村氏は、日本政府としては、従軍慰安婦問題は日韓基本条約で解決済みであり、アジア女性基金を作って日本政府による謝罪と償い金を提供したが、韓国側はこれでも納得していないので、韓国が納得するような解決を目指すべきだと訴えていました。日韓議員連盟の幹部の面目躍如というべきか、河村氏の挨拶は、この慰安婦救済要請以外には一言も語っていません。河村氏はどこの国の国会議員なのか。韓国の言いなりになるのであれば、政治家は不要です。納得しない韓国側の要求こそが不当ではないか。河村氏と韓国人は、以下の日韓基本条約をとくと熟読せよ!

 

<日韓基本条約 第二条> 1965622日締結

1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

 

 

 

3 タイ爆破事件の深層

 

 ところで最近の韓国では中国文化のみならず、西方文化も取り入きたとの捏造話の拡大が始まっています。新羅の王陵からは西方系のガラスや金製品などが出土しているそうですので西方とは無縁ではなかったとはいえ、その係わりに関して、実際以上の拡張がなされる計画が進んでいるはずです。シリアをはじめ中東地域では、自国の文化遺産に対する敬意を微塵ももたないISなどのイスラム過激派が、シリアや中東地域の文化遺産を次々破壊していますが、建物以外の宝物、遺物の中から韓国に渡ったものもあるはずです。中東地域の古い宝物類は詳細なリストもなく、流出しても誰も分かりません。その上、現地の文化遺産の専門家も次々殺されていますので、やりたい放題。

 

 8月にタイで爆破事件が発生し、28人が死亡、日本人を含む137人が負傷しましたが、こちら何とも不可解な事件です。タイに密入国しようとしたウイグル族を中国に強制送還したことへの報復だともいわれていますが、これまでトルコ人らしき男性と中国の新疆ウイグル自治区出身の実行犯の男性が逮捕されました。タイ当局は、彼らにアジトを提供していたタイ人夫婦も彼らの一味だとしてその行方を追っていますが、国外逃亡したらしく行方は不明。

 

 以上がこれまで判明した事件の概要ですが、ウイグル族の関与をうかがわせるものは、実行犯の男性一人のみです。この男性は、イスラム過激派によるテロ事件のテロ実行犯同様、実行犯として使われたにしかすぎないことは明らかですが、ウイグル族の過激派が背後で犯行を指示したものではないことも明らかです。つまりこの事件は、ウイグル族による報復ではないということです。ウイグル族の報復だと想定しないと、多数の犠牲者が出たこの事件の動機は全く不明となりますが、どこからどう考えてもウイグル族の報復であるとの想定は成り立ちません。

 

 実はこの事件の1週間後に、タイで日本フェアが開催される予定になっていました。AKB48も出席してフェアを盛り上げるとともに、日本のアイドルをタイの若者にアピールするイベントが開催される予定になっていましが、この事件発生で急きょ中止となり、AKB48のタイデビューもオジャンになってしまいました。タイでは韓流、K-POPが圧倒的な人気を誇っているそうですが、AKB48や日本の芸能人がその牙城を崩すきっかけになったかもしれない、貴重な機会が爆破事件によって消えてしまいました。日本とタイはもともと友好的な関係にあったとはいえ、若者も含めての日タイのさらなる交流の強化と、日本の輸出促進の機会がつぶされてしまいました。これは偶然でしょうか。

 

 しかも不可解なことに、この爆破事件からちょうど一月後の918日に、タイ政府は空軍の練習機4機を韓国から輸入することを決定し、韓国の航空機メーカー韓国宇宙産業と契約を締結したという。この練習機を巡っては韓国、米国、中国、ロシア、イタリアが受注競争を展開していたそうですが、最終的には韓国(ロッキード社の技術支援を受けて練習機の国産を開始)と中国が残り、両国が激しく競り合っていたという。その渦中に爆破事件が発生。タイ政府は、この事件はウイグル族による報復だと判断しているようですので、ウイグル族の強制送還を要請した中国政府に対して、タイ政府が多少なりとも恨みに思ったとしても不思議はありません。その結果、練習機の受注先を中国ではなく、韓国に決めたということになったのではないか。

 

 韓国にとってはこの事件は、結果として一石二鳥以上の効果があったのは確かです。しかも日本にとっては、6月にタイへの円借款を決定して間もない時期での惨事です。タイへの円借款は約390億円、6年間は支払い免除、利息は0.4パーセント、返済期間20年という、ほぼ無利子に近い超優遇の融資です。この融資は環境関連への支援だとのことですが、おそらく6年間も支払い免除されたこの円借款の一部が、韓国に渡るはず。

 

 またこの爆破事件はタイの観光業に大打撃を与えています。秋の観光シーズンを前にしての大惨劇。回復までにはかなり時間がかかりそうです。しかし日本でも、頻発する豪雨と火山噴火により、観光業が大打撃を受けています。ベトナムでも日本と同様、繰り返し豪雨に見舞われ、つい先日も豪雨に襲われています。ベトナムでもおそらく観光業が打撃を受けているはずです。しかし近

接地域の韓国は豪雨などの異常気象に襲われることはめったにない。また済州島は火山噴火でできた島で、ジオパークにも認定されていますが、近傍にある日本列島全域で海も山も含めて火山の噴火が頻発しているにもかかわらず、済州島は微動だにしていません。中朝国境にある白頭山は数年前から大噴火を予想されていますが、今のところ大噴火は発生していません。

 

 対象を変えますが、イスラム過激派による犠牲者数も、アジア地域では日本人犠牲者が最も多いはずです。過激派による日本人犠牲者は、観光客、企業関係者、ジャーナリスト、国連職員、海外ボランティアなど広範囲に渡っています。韓国人の海外旅行は日本や中国など近隣のアジア各国が中心だとはいえ、韓国の企業や出稼ぎ者労働者は世界中に拡大しており、アフリカや中東などのイスラム過激派の活動拠点地域にも韓国企業や韓国人労働者は、日本企業とは比較にならないほど多数進出しています。しかしイスラム過激派による韓国人犠牲者は皆無に近い。日本人はインドでも過激派に殺されています。これは偶然だといえるでしょうか。

 

 以上のような状況は、イスラム過激派が韓国ないしは韓国人と、何らかの関わりを持っているのではないかとの疑惑を惹起させるに十分ではないかと思われます。

 

 

4 安保法と憲法

 

 大紛糾の末に、安保法が成立しました。国民の大半が眠りに就いていたであろう深夜の強行採決も含め、法案成立までの過程においては、与党の強引さには批判されるべき点のあったことは否定はできませんが、この法案成立には、強行採決か60日ルールを適用する以外に方法はなかったことも事実です。

 

 この法案をめぐっては、違憲か否かが最大の焦点となっていましたが、現行憲法といえども、自衛の権利までは禁止していないことは野党も認めています。自衛の権利とは、自国の領土並びに自国民の生命財産を他国の攻撃から守る権利のことですが、自衛の権利とは自国領土内に限定されるものではないことも明白です。自国領土や領海外において日本の国益(日本人や日本企業の安全や財産)が侵害される危険が発生した場合も、当然のことながら自衛の権利の行使は認められなければなりません。現行憲法は、国際紛争解決の手段としての武力の行使を禁じているとはいえ、自衛の権利まで放棄した憲法は、国と国民を守るという憲法の基本的な存在基盤そのものを放棄することになり、そのような憲法は、実体としては存在しえないことは明々白々だからです。海外においては自衛の権利は行使しえないという憲法解釈は、護憲論者の頭の中以外には存在しえません。

 

 今回の安保法でも、海外においても日本の自衛権は行使しうるのかといえば、ほとんど不可能だろうと思いますが、現行憲法下で可能なぎりぎりの憲法解釈の変更だろうと思われます。しかし前項でも述べたように海外では、自衛隊員こそ一人も殺されていませんが、日本の民間人は多数殺されています。新安保法でもあるいは仮に憲法が改正されても、海外での過激派などによる日本人の犠牲を防ぐことは困難だとは思われますが、自衛隊の、即座の出動が可能になれば、在外邦人の安全確保に大きく寄与することは確かだろうと思われます。

 

 また前項では未だ大噴火はないと書きましたが、北朝鮮の白頭山は、噴火の可能性は非常に高いといわれています。北朝鮮と中国の専門家と共同で現地調査をした東北大学によれば10世紀には雲仙普賢岳の200倍もの規模の大噴火が2度も発生し、日本の北海道から東北にかけてその降灰が飛んできたことも確認されているという。白頭山はその後も、10世紀の規模ほどではないにせよ、200年から300年に一度の間隔で噴火を繰り返してきたそうですが、17世紀以降は一度も噴火はしていないという。しかし、日本の火山の頻発噴火が天然自然のものであるならば、近傍の白頭山が噴火しないはずはありません。

 なお上記の東北大の報告書では照合されていない古文書が、1998年刊の「火山、43巻、5号」の早川由紀夫、小山真人両氏の論文「日本海をはさんで10世紀に相次いで起こった二つの大噴火の年月日 --十和田湖と白頭山--」では取り上げられています。こちらは古文書の詳細な探査に加え、白頭山噴火の前に十和田湖でも噴火があり、日本と朝鮮半島との地殻変動の連動性が明確に抑えられています。

 日本各地の火山噴火が天然自然の摂理によるものであれば、白頭山の噴火は

   

不可避だと思われますが、もしも白頭山が10世紀並みの規模で大噴火したならば、金政権が崩壊する可能性は非常に高いはず。金体制が崩壊すれば、日本にとっても噴火の影響のみならず、政治的な混乱による影響は必至となり、単なる災害支援だけでは対応不可能な事態になる可能性は非常に高い。中国は金政権に代わって北朝鮮を統治すべく全面介入するか、韓国と共同で半島統一に動くかは不明ですが、白頭山の噴火に際しては、日本も、他国からの攻撃ではないものの、軍事的な対応も必要となるであろうことは火を見るより明らかであり、日本政府もかかる事態は当然想定しておくべきだろうと思われます。しかもこの火山の近くには、中国の原発があるという。

 

 昨年の国会では、安倍総理は白頭山の噴火に関して出された質疑に対し、危機感をもって注視している旨、答弁していることを、つい最近、2014/11/08のZAKZAKで知ったばかりです。大噴火が起これば中国の原発の大崩壊も必至です。日本政府が危機感を持つのは当然ですが、日本のマスコミはこの事実をほとんど報道しない。このマスコミの偏向こそが、日本にとっての危機ではないでしょうか。

 

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