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葦の葉通信

 

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葦の葉通信

 

謹賀新年

 

11号 2015/12/26

年末の外相訪韓

 

10号 2015/11/30

1 イスラム教とカリフ

2 中韓の相似と相違

 

 9号 2015/10/24

ノーベル賞と世界大学ランキング

ユネスコの存在意義

朝貢外交の今昔

 

 8号 15/9/22

1 広開土王碑文

2 縄文土器と埴輪

3 タイ爆破事件の深層

4 安保法と憲法

 

7号 15/8/30
1 70年談話の意義
2 五輪エンブレム騒動 
 追記 9/1
3 自衛隊肉弾盾作戦

6号 15/7/28

1 深まる韓尊日卑 
2 アジアは広い! 
3 ザハ案採用の謎
4 明治産業革命遺産

 

5号 15/6/15
1安保法案と日本の防衛
2 MARS
韓国と従軍慰安婦

 

4 15/6/3
国防

1 構造改革とIT 
2 TRON
と日本のIT教育
3
プログラミング教育
新安保法案
5
大阪都構想のペテン

 

3 15/4/16
沖縄と福島原発
1百済展と歴史の真相
2高麗は日本をモデルにした
3スタップ細胞捏造事件

2号 15/3/10
1政治とカネ 
2
移民と日本の戦争責任
3
戦場の真実と未来への提言

1号 15/2/5
歴史の纂奪
 ―百済から通信史

サイト移転のお知らせ
15/2/5

 

 

 

吉田調書の真実

原発事故と巨大地震の正体

 

 

 

 

 

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謹賀新年

 

昨年はいろいろとお世話になりました

本年もよろしくお願い申し上げます

 

平成二十八年元旦

 

 11号 2015/12/26  久本福子 YOSHIKO HISAMOTO

 

年末の外相訪韓

 

何かと気忙しい年の瀬。本号は、目下進行中の従軍慰安婦問題のみを取り上げます。24日、突如として年末ぎりぎりの28日に、岸田外相が訪韓するとの政府発表がありました。この唐突な訪韓決定は、韓国側からの何らかの働きかけがあったことを窺わせます。安倍総理は、今回の外相訪韓を機に、従軍慰安婦問題の最終決着を目指す意欲を鮮明にしていますが、最終決着にはまたもや慰安婦支援基金のさらなる拡充と日本の総理大臣(安倍総理)のお詫びの手紙を手渡すことになりそうだとのこと。

 

 村山総理時代に設立された、従軍慰安婦支援のためのアジア女性基金は1995年から2006年まで活動を続け、韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダの元慰安婦への支援事業を続け、インドネシアでの支援事業が終了した2007年をもって、組織としての女性基金は解散したそうですが、日本政府はその後も、フォローアップ事業として、現在も各国の元慰安婦の方々への支援事業を続けているとのこと。おそらく元慰安婦の方々の存命中はこのフォローアップ事業は続くものと思われます。以上は、外務省のHPに掲載されていた経緯です。

 

 アジア女性基金解散後も、日本政府がフォローアップ事業として各国の元慰安婦への支援事業を継続していたことは、今回の外相訪韓報道がきっかけで初めて知ったばかりですが、そこまでしていたのかと心底驚いています。2008年から始まっているにもかかわらず、フォローアップ事業についてマスコミが報道しはじめたのは、つい最近のことです。

 

 このフォローアップ事業は当然のことながら韓国にもなされており、韓国には医療、福祉支援として年間約1500万円支援してきたという。予算額は15/12/25付け時事通信によれば、今年15年度の韓国へのフォローアップ事業予算額は1490万円だとのこと。西日本新聞には15年度の韓国慰安婦への支援金は1120万円だと記載されていましたが、時事通信の記事が正しい。

 

 韓国の慰安婦の方々へも、女性基金解散後の2008年以降はフォローアップ事業として、日本政府から毎年1500万円の支援金が提供されていることは、我々日本国民同様、韓国の慰安婦の方々にも全く知らされていないのではないかと思われます。日本にまで来て、日本政府を非難する慰安婦の方々からは、このフォローアップ事業については一言の言及もなかったからです。

 

 おそらく毎年日本政府から韓国に送られる慰安婦支援金の1500万円は、直接元慰安婦婦の方々には手渡されていないのではないか。実は韓国政府からも元慰安婦の方々に対して、毎年総額で1200万円余りの生活支援金が支給されているとのこと。韓国政府からの支援金は慰安婦の方にも韓国民にも周知されていますので、韓国では日本軍元慰安婦への支援は日本政府は何もせず、韓国政府が行っているとなされています。

 

 しかし韓国政府が実施しているという元慰安婦支援は、日本政府から支援金が届く旧日本軍の従軍慰安婦のみです。韓国政府自らが設置した朝鮮戦争時の慰安所や在韓米軍相手の慰安所で働かされた慰安婦への補償や支援は皆無です。補償どころか、韓国政府は彼女たちに謝罪すらしていません。

 

 その韓国政府が、旧日本軍慰安婦に対してのみ支援をするのは、日本政府からの支援金を使って、あたかも韓国政府による支援であるかのように偽造した結果によるものです。しかも日本政府からの支援金の全額が慰安婦支援に使われず、一部は政府にピンはねされています。岸田外相訪韓が発表される2日前の12月22日、韓国政府は、旧日本軍慰安婦への医療、介護支援をこれまでの10万円余りから13万円余りにまで拡充することを発表したと、韓国紙が一斉に報じました。元日本軍相手の慰安婦の生存者は46人だという。韓国政府による旧日本軍慰安婦支援は、総額にして460万円余りから600万円余りにまで拡充することになるわけですが、韓国紙によれば、これは介護ヘルパーの増員費用を含んでいるとのこと。

 なぜ韓国政府が22日に、日本軍慰安婦に対してのみ生活支援金の拡充を決めたのかは明らかです。日本政府との間で、元慰安婦への新たな支援策が実施されるとの目途が立ったからであることは言うまでもありません。

 

 つまり韓国政府が、元日本軍慰安婦への支援をつづけ、拡充までするのは、日本政府からの支援金を流用しているからであり、元日本軍慰安婦の方々は、韓国政府にとっては、日本政府に対して繰り返し支援金の拠出を強要することのできる打ち出の小槌と化していることは明らかです。朝鮮戦争時や在韓米軍相手の韓国人慰安婦は韓国政府自らが徴用したものですが、韓国政府が関与した韓国人慰安婦については韓国政府は完全に無視しつづけています。言うまでもなく、一銭のカネにもならないどころか、韓国政府自らが資金を出さざるをえなくなるからです。韓国政府には人道意識や人権意識はひとかけらもないことは明々白々です。

 

 つまり現在の朴政権も含めて、歴代の韓国政府は従軍慰安婦を日本からカネをゆするための単なる道具として徹底的に利用し、日本から巻き上げた資金をピンはねしつづけてきました。その最大のピンはね事業は、日韓基本条約で取り交わした日本からの無償援助金3億ドルだったと思われます。無償3億ドルは、戦時被害を受けた韓国民個人への補償をも含んでいますが、前号10号で明らかにしましたように、ろくに経済復興事業も行わないまま、無償3億ドルのうち8割近くの資金が消えてしまっています。

 

 韓国の漢江の奇跡と呼ばれるような、大々的な経済復興は日本の官民による資金支援、技術支援、人的支援など、日本からの全面的な支援によって始まった浦項総合製鉄所の建設以降のことです。韓国にはどれほど巨額な資金でも資金を渡しただけでは、韓国人単独ではまともな事業は何一つ実現できなかったことは、前号で紹介したとおりです。以降は製鉄のみならず、あらゆる業種での日本の官民による資金、技術、人的支援によって、韓国の経済復興は加速していきますが、韓国ではこの日本からの支援については完全に隠蔽されたまま、日本非難だけが増幅されてきました。日本政府による無償3億ドル、有償2億ドルに加え、民間借款3億ドル以上が韓国に投じられていますが、最近の新聞(西日本のみか?)記事では、民間借款については隠されているような印象です。

 

 従来、日本では日韓基本条約締結により日本政府が韓国政府に提供した賠償金は全額韓国の経済復興に利用されたと考えられてきましたが、そうではないことは、前号で紹介しました元新日鉄社員鈴木則夫氏による西日本新聞の聞き書きシリーズ「鉄の絆」で明らかになりました。資金のみならず技術支援、人的支援などの日本からの全面的な支援が実施されるまでは、日本からの巨額賠償金を手にしても、韓国人だけでは何一つ事業を立ち上げることができなかったことが明らかになりました。この点からも、技術的、人的支援とセットになった民間借款の果たした役割はその額面額の数百倍、数千倍の価値があったはずです。

 

 にもかかわらず、韓国民個人への補償もほとんどなされぬまま、日本政府からの3億ドルの無償資金の8割近くが消えてしまっています。韓国政府は、日本からの戦後賠償金が何に使われたのか、その詳細を明らかにすべきです。国家予算であるからには、予算執行の記録は残されているはずですし、残されていなければ、時の政権(朴大統領の父親の政権)が私的流用したとみなさざるをえなくなります。

 

 朴大統領は、父親の時代に日本からの無償3億ドルの資金がなぜ韓国民個人の補償に回されぬまま、そのほとんが費消されてしまったのか、またそれらの消えた資金は何に使われたのか、その詳細を明らかにする責任と義務を負っているはずです。朴大統領は従軍慰安婦問題をタネに日本政府をゆする前に、韓国民個人への戦後補償にも使われるべきであった3億ドル無償資金の使途を詳細に調べ上げ、韓国民と日本国民に公開すべきです。この3億ドルを使って、元日本軍慰安婦や元徴用工などの韓国民個人への補償がきちんとなされていたならば、慰安婦や徴用工の問題など発生しなかったわけですから、韓国政府の責任は重大です。

 

 韓国の最高裁判所に当たる憲法裁判所は、先日の徴用工裁判では、憲法判断はスルーしましたが、日韓基本条約を直視するならば、憲法判断をスルーすることはできなかったはずです。法治国家ではない韓国では、条文の文言はほとんど意味はなさないとはいえ、もう一度日韓基本条約を直視せよ、と言いたい。

 

 安倍政権は、従来の政権とは異なり、明確な歯止めを設けて交渉に臨むとしていますが、韓国にはもう1銭の支援もするな!と言いたい。フォローアップ事業が延々と今日まで続いてきたことを知った今は、韓国には従軍慰安婦に対しても何に対しても、1銭も支援をする必要はないと訴えたい。いったいどこまで韓国にむしり取られたら気がすむのか。日本政府はマゾヒストの集まりなのか。新たに支援しても、韓国政府にピンはねされた上に、日本からの支援金であることを隠し、韓国政府からの支援であるかのような捏造がなされるのがオチでしょう。韓国政府(韓国人)のあさましさは、我々日本人の想像を超えた理解不能な域に達ししています。

 

 加藤達也氏の無罪が確定する一方、同じ問題で朴大統領を批判したビラをまいた韓国人男性が、22日に大統領を名誉棄損した罪により有罪判決を受けています。加藤氏への無罪判決は当然だとはいえ、この無罪判決は、日本からの慰安婦をネタにした新たな支援金を引き出そうという韓国政府のあさまさしい政治的判断によるものであることは明白であり、韓国では言論の自由が制限されていることには変わりはありません。

 

 同じような頃、日本で被爆したと主張する在韓韓国人への被爆補償が拡充されることが日本政府から発表されました。額がいくらになるのかは不明ですが、韓国人対象者は3000人だという。韓国では韓国の原発から放出された放射線による甲状腺がん患者が多発していますが、韓国政府は原発被害者には何の救済も支援もしていません。韓国政府は放射線被爆被害でも、自国で発生した深刻な被害は放置したまま、日本で被爆したとする被害に対しては、韓国政府自らが日本に対して賠償を要求し続けてきました。この被爆支援金も一部は韓国政府や支援団体にピンはねされるはずです。

 日本政府からの支援の事実の公開禁止を日本政府に対してまで要請するのは、韓国政府(韓国人)のあさましさを象徴しています。

 

 ところで、韓国の従軍慰安婦問題の訴えを受けて、アメリカ政府(クリントン政権とブッシュ政権)は8年の歳月をかけて、旧日本軍による従軍慰安婦問題を徹底手に調査しましたが、アメリカ政府によるこの調査でも、韓国が主張するような事実は皆無であったことが明らかになっています。オバマ政権は2007年にこの調査結果が公表されたにもかかわらず、自国政府機関自らの調査結果をも無視して、ある時期まで韓国同調路線を続けてきました。日本のマスコミの大半も、この重大な調査結果を無視してきました。既存メディアでこの重大ニュースを報道したのは産経新聞http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html)のみではないかと思われます。あとはネット。

 

web Voice 2015/2/18『Voice』2015年3月号[総力特集:日韓「歴史戦争」]より》

ケント・ギルバート(米カリフォルニア州弁護士、タレント)

法学的観点から考える慰安婦問題と憲法http://shuchi.php.co.jp/voice/detail/2195

 

ケント・ギルバートの「知ってるつもり」

2014-11-29 18:33:33 マイケル・ヨン氏の記事の日本語訳(二カ国語)

著名な米国人ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏と連絡を取り、彼が昨日発表した記事を、日本語に翻訳して皆さんに紹介する許可をもらいました。

http://ameblo.jp/workingkent/entry-11958461771.html

 

日本軍従軍慰安婦に対する韓国人の異常な気質を、素朴に言い当てた記事にも遭遇しました。

Foresight Forum フォーサイトフォーラム maruma 2015/7/5

韓国の元慰安婦という方々の生活実態についての疑問http://www.fsight.jp/ud/topic/5598028c7765617985000000

 

 

●参照 <日韓基本条約 第二条> 1965622日締結

「1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」

 

従軍慰安婦や徴用工は韓国国民です。韓国の憲法裁判所はこの条約を無視した判決を次々と出しつづけていますが、韓国の憲法裁判所と韓国政府並びに韓国国民は、「その国民(法人を含む。)の財産、権利及びその国民の間の請求権に関する問題が、(中略)完全かつ最終的に解決された」ことがこの条約に明記されていることを直視すべきです。 また、河村健夫氏をはじめ、韓国の走狗となっている日本の政治家もこの条文を熟読せよ

 

 

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