　アフガンの黄金は、想像以上のすばらしさです。時は今から２０００年以上も前のこと。女性の亡骸(なきがら)が身につけていた衣服に縫い付けられていたという黄金の装飾の数々は、息をのむほどの美しさです。ミリ単位の繊細な細工で作られた黄金の飾り物が、頭から足の裏までを覆うという豪華さです。おそらく、世界広しといえども他に例はないのではないかと思われます。しかも、全身を繊細で美しい黄金の装飾に包まれて眠る女性の亡骸(なきがら)は、一つや二つではありません。このことにも驚かされますが、なぜ女性たちが、かくも美しく豪華に黄金で荘厳されて埋葬されたのか。興味はつきません。現在のアフガンとの落差の余りの大きさには目まいがしそうですが、ここではこれ以上触れません。

　同展は２月１４日まで。会期末まであとわずかの土曜日ですが、意外と来館者が少なく、特別におすすめ文を書きました。（2016/2/6）

　日韓合意の不可逆性

前回発信しました、年末に日韓両政府が合意に達したという従軍慰安婦問題の不可逆的な解決が、とんでもない結果をもたらしていたことが、先日の国会で、日本の心を守る会（次世代の党改称）の中山恭子議員によって明らかにされました。中山氏は日韓両政府の合意は韓国側の主張を一方的に認めた内容によるものであり、海外のメディアは一斉に、韓国、中国が従来から主張してき捏造話をそのまま日本政府が認めて謝罪したと報道をしていることについて安倍総理に質していました。中山氏は基本的には安倍総理を支持していることもあり、やんわりと問いただしていたのですが、わたしはこの国会質疑で初めて、この日韓合意の恐るべき内容の一端を知り驚愕しました。ネットで調べてみたのですが、海外メディアの、余りの悪意に満ち満ちた凄まじい報道に驚愕、驚倒、失神しそうになったほどです。

　その海外メディアの報道は、以下のＡＪＣＮレポートが詳細に報じています。

Australia-Japan Community Network(AJCN)　代表山岡鉄秀　氏より「AJCNレポート:　海外メディアは慰安婦問題日韓合意をどう報じたか？－日本人が知らない歴史戦完敗－」(2016年1月7日)をご紹介します。

　日本のメディアの報道では、「不可逆的な解決に成功した」という安倍総理の主張と韓国内の不満以外は一切報道しておらず、この合意が日本側の一方的な譲歩により結ばれた口約束にしかすぎなかったばかりか、韓国側の捏造主張にお墨付けを与えた結果になったことは全く報道していません。昨年末に劇的に日韓合意に向けた動きが始まったものの、結果は、日本側は、国税から１０億円も拠出するにもかかわらず、覚書程度の紙切れ一枚の文書すら取り交わすことができなかったわけです。あきれ果ててモノがいえません。

　安倍総理をはじめ、岸田外務大臣、外務省のお役人の無能さに愕然としています。河野談話の時も、証拠は出てこなかったけれど、二度と慰安婦問題は持ち出さないとの韓国側の言い分を間に受けて、韓国政府の意に沿った談話を発表したとの衝撃的な事実が、現安倍政権下の国会で、当時の石原官房長官の証言によって明らかにされたではありませんか。韓国人が平然とウソをつき、平然と人（他国）を騙す民族であることを忘れてしまったのですか。

　当時と今回の違いがあるとすれば、不可逆的な解決に達したと双方が確認したことが直後に公開されたことだけですが、文書として残すことを拒否した韓国側の極めて不誠実な、日本をなめきった対応からみても、不可逆的な解決ではありえぬことは明白です。それどころか、日本政府が不可逆的に韓国側の主張を認めて謝罪した合意であったことは、海外メディアが報じているところです。日本政府としては、もう二度と海外に向けて韓国側の主張に反論できなくなったということです。もしも日本政府が樹軍慰安婦問題で事実を海外に発信しようとするならば、日本政府は海外メディアから袋叩きに合うことは目に見えています。

　なぜ慰安婦問題が日本の名誉を著しく傷つけているのかといえば、この問題が韓国内だけではなく、海外にまで捏造話が広宣されているからです。この合意が海外では韓国流主張にお墨付きを与えたと判断されたのでは、何のための合意だったのか、日本の名誉と１０億円を韓国に捧げて、韓国のご機嫌取りをしようとしたのかと考えざるをえません。日本にとってはマイナス以外の何物でもありません。

　民主党議員だったかが、この合意で安倍総理が朴大統領にどのような言葉を発したのか、同じ内容を国民の前で繰り返してほしいと要求していましたが、安倍総理はそれにはまともには答えてはいえません。民主党はこの件では安倍総理を批判する資格はないとはいえ、安倍総理は国民の前では言いたくないような、朴大統領が納得するような言葉を発したのであろうことは間違いないでしょう。

　日本側の一方的な譲歩による、年末のバタバタ日韓合意は北朝鮮の水爆実験疑惑が絡んでいたことは想像に難くありませんが、北朝鮮問題に絡めてアメリカ政府が日本側の譲歩を安倍政権に強要した可能性もありそうです。今回の日本にとっては得るところゼロの日韓合意は、北朝鮮の核実験がなければこれほど短期のうちに実現することはなかったはずです。アメリカは北朝鮮の動きを察知して、実験の２週間も前から無人機を飛ばして放射能測定をしていたそうですので、アメリカ政府は、北朝鮮問題を使って安倍総理に譲歩を促していたのだろうと思われます。

　困った時の北朝鮮頼みが、韓国の思惑通りに日本の一方的な譲歩による、年末の日韓合意にも有効に働いていたものと思われます。ちなみに今回の北朝鮮の核実験は水爆実験ではなかったことは明らかですが、放射性物質も確認されていません。確認されたのは地震だけです。地下での実験ならば、核爆発が起こっても放射性物質は全く外部には漏れないということがあるのでしょうか。非常に不可解な北朝鮮による核実験騒動でしたが、この実験は、朴大統領が繰り返し日本側に要求していた、年内での従軍慰安婦問題での日韓合意が実現する陰の原動力になったわけです。

　日韓合意後、アメリカ政府はすぐさま合意歓迎の意を明らかにするとともに両政府の決断を称えましたが、アメリカ政府はなぜ、アメリカの政府機関が準軍慰安婦問題について、７年もの歳月を費やし、３０００万ドルもの税金を投じて調査した結果、韓国が主張するような事実はなかったということが判明したことを韓国側に示して、彼らの主張には根拠のないことを伝えないのでしょうか。

　　　「２００７年に公表されたアメリカ政府ＩＷＧ(Interagency Working Group )　　報告書は、ナチスや日本の戦争犯罪に関する情報が記されている可能性のある、各省庁のあらゆる機密文書８５０万ページ以上を３０００万ドルの経費と７年の歳月をかけ調査した結果をまとめたものだが、日本軍が慰安婦を強制連行したことを示す証拠は何一つ見つけられなかった。日本政府も日本の公文書を調査したが同様の結果を得ている。」（ＡＪＣＮ）

　韓国ではこの合意直後、元慰安婦たちが、韓国の裁判所に日本政府に対して賠償を求めて日本政府を提訴し、訴えは受理されました。また慰安婦たちをもっと多面的にとら直そうとした『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河氏の民事裁判でも朴氏側が敗訴したことも、日韓合意直後に報道されました。朴氏は上訴していますが、刑事裁判でも提訴されていますので、韓国では、従軍慰安婦や日韓の歴史に関しては、事実に基づいた議論や執筆の自由すらない言論抑圧状況は今後も続きます。韓国政府が従軍慰安婦問題を不可逆的に解決する意思を持っていないことは明白です。

　安倍政権はこんな合意を結んだ上に、日韓スワップまで復活させようとしています。日韓スワップは韓国救済以外の何物でもありません。安倍政権はなぜこれほどまで卑屈に韓国政府のご機嫌取りに汲々としているのでしょうか。一方的に譲歩して屈辱的な貢物外交などせずに、観光ビザで日本に入国し、日本で違法に売春を繰り返している韓国人を即刻摘発し、韓国に強制送還すべきではないでしょうか。韓国人留学生や観光ビザで日本に入国した多数の韓国人女性が、違法に売春業に従事していることは公然たる事実ですが、日本の警察はなぜ彼女たちを野放しにしているのでしょうか。

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げこうa