　北朝鮮が核実験を行ったかどうかは、実験に伴う地震の観測から判明することもあり、気象庁の地震観測も重要な役目を負っていますが、核といえば、放射能観測。アメリカは北の核実験を察知して実験前から観測機を飛ばして実地に放射能観測を実施していました。日本では、核実験実施後に、関係機関が観測に動いたようですが、この経過を調べる中で、不可解な事実が判明しました。

　原子力規制委員会下にある、47都道府県のモニタリングポストで検測された放射能測定値の公開方式が変更されていました。各都道府県のモニタリングポスト地点の放射能測定値がリアルタイムで瞬時に表示される方式になりましたので、非常に見やすくなっていますが、現在時点の値しか表示されず、記録性がない。

　それ以上に問題なのは、以前は、放射線核種ごとの値が表示される方式であったものが、放射線総量でしか示されていないことです。核種は、検出された放射線が宇宙線などの自然由来のものか、原発や核実験などの人工由来のものか、或いは核種ごとの半減期の違いなどから放出時期や場所などを特定することのできる重要な値ですが、それらを表示したデータを見つけることができませんでした。これらの観測は以前は日本分析センターが実務を担い、管理していたはずですが、日本分析センターのＨＰには、その種のデータはどこにありません。

　それどころか、福島原発事故では、詳細な観測データを公開していた、群馬県高崎市にある国際機関であるCTBT（包括的核実験禁止条約）の放射能観測所へのアクセスも不能になっています。アクセス可能なのは、ＣＴＢＴ高崎観測所の上部組織である軍縮・不拡散の促進センターのＨＰのみです。

　今回の北朝鮮の核実験に関しても、高崎観測所は観測データを公開していないのはもとより、観測したのかどうかさえも明らかにしていません。ただ、2006年10月、2009年5月、2013年6月に北朝鮮が実施した過去の実験に関しては、実験実施当時になされた高崎観測所の担当官による分析結果は公開されていますが、今回の実験に関しては一言のコメントすらありません。ＣＴＢＴ日本事務局の任務放棄だといわざるをえません。

　問題は北朝鮮の核実験よりも、日本での放射線観測データの隠蔽化が進んでいるのではないかということです。原発事故が発生した民主党政権下で、放射線観測データの隠蔽化、簡略化が極度に進みましたが、安倍政権下でも同様の動きがつづいているのではないか。

　自衛隊もかなり前から、一月に一回、定期的に放射能の観測は続けているそうですが、こんな観測頻度では、半減期の短い核種の捕捉は不可能です。これではほとんど実際の役には立ちませんが、そもそも日本の自衛隊は核攻撃や核事故に対する対応能力が非常に低いことは、福島原発事故時の米軍の対応能力との比較からも明らかです。核対応能力では、米軍に比べると大人と赤ん坊ぐらいの差があることは、自衛隊自身が認めているところです。核対応の第一歩は放射線の観測から始まりますが、自衛隊の核対応能力は5年前とほとんど変わっていないのではないか。

　北の核実験後、規制委員会は自衛隊にも放射線観測データを提供したそうですが、一般には公開していないような詳細なデータを提供したのかどうかは不明です。CTBT高崎観測所が事実上封鎖されている現在、日本では、放射線核種別の本格的な放射線観測を実施している機関はあるのでしょうか。おそらく一般に公開しているデータはないはずです。電力会社は原発敷地内では核種別の詳細なデータは採取しているはずですが、それ以外では、国の機関では大まかなデータしか採取していないのではないか。　

　今回の北朝鮮の核実験では、規制委員会は気象庁や内閣官房の核対策部署にも放射線観測データを提供したそうですので、日本では規制委員会のデータが最も権威のあるデータだということになりそうですが、その権威を裏付けるような核種別の本格的な観測データとその詳細な分析資料も提示したのかどうかは、非常に怪しい。もしそういうデータがあるのであれば、我々一般国民にも公開しているはずですが、、規制委員会のＨＰには、各都道府県の一月ごとのヨウ素、セシウム１３１、セシウム１３７以外の核種のデータや分析資料は皆無です。ヨウ素、セシウム１３１、１３７だけというのは環境省（原子力規制委員会／規制庁の上部官庁）レベルの観測であり、原子力専門機関のレベルのものではありません。

　原子力規制委員会／規制庁発足以前に公開されていた都道府県別の核種別データでは、一月一回ではなく、毎日検測され、宇宙線由来分も含むあらゆる核種の検測値の生の記録が公開されていましたが、現在ではそうした生のデータの公開は皆無です。

　宇宙線由来の核種の増減と異常気象や地震発生との間には相関関係があるとの指摘もなされており、両者の関係を探る研究が、専門家の一部では進められていましたが、全国規模でなされていたあらゆる核種の観測結果の公開が中止された現在、こうした研究にも支障が生じているのではないかと危惧されます。

　わたしは素人考えながら、地震や異常気象と関係しているとみなされている宇宙線由来の核種とは、宇宙という自然由来のものではなく、宇宙を経由して飛来してくる新種の人工核種ではないかとの疑いを持っています。

　昨今、世界中が異常気象に見舞われていますが、日本を襲い続ける地震、火山噴火、超異常豪雨、真冬の夏日、夏日からの超寒波等々の異常な自然災害は、とても天然自然のものだとは思われません。昨今の異常気象は観測史上初が年々更新され続けていることからも分かるように、過去には例のないほどの異常さです。

　異常気象は基本的には気流の動きの変化（大気の気温の変化）によって発生するもののようですが、天然自然でこれほど超極端に、短時間に気流（大気温）の変化が起こりうるでしょうか。地球温暖化が原因だと簡単に言われていますが、地球温暖化がなぜ、わずか数時間で真冬から真夏日へと気温を急変させうるのか。またピンポイント的に、居所的超豪雨をもたらすのか。

　頻々と起こるこれらの超異様な気象の急激な変化は、地球温暖化よりももっと直接的な人為的操作によるものではないのか。

　お正月のおせち料理には欠かせない数の子は親であるニシンの激減で輸入物に頼らざるをえない事態になっていましたが、１０年余り前から北海道各地で進められてきた稚魚の放流などによる増産策が実を結び、近年ニシンの漁獲が急回復していたという。ところが、ここ３年余りの間、北海道産の数の子は高級品としてさえ店頭には姿を見せなくなっています。我が家の近くのスーパーでは、３年前の年末は、ロシア産とアメリカ産が半々ぐらい、２年前は、ロシア産はわずかで、アメリカ産とカナダ産が大半を占めていました。昨年は、ロシア産は皆無となり、カナダ産ばかりとなっていました。そして化粧箱入りの高級品までカナダ産となっていました。百貨店でも北海道産フェア以外では北海道産の数の子は売っていないという。この傾向はおそらく全国似たようなものではないかと思われます。

　ニシンの卵である数の子を食するのは世界で日本人だけだともいわれていますが、一人暮らしであれ、家族と一緒であれ、日本人のほとんどはお正月には数の子を食べますので、数の子の消費量は莫大です。数の子（ニシン）の輸出業者にとっては、日本の数の子市場はドル箱だと思われますが、この市場をカナダ産が独占するに至った

のは、北海道を襲い続けた異常気象によるものであったことは、事実としては誰も否定はできないはずです。

　ロシア産が姿を消したのは、日本人のロシアに対する悪感情に起因したものというよりも、欧米と歩調を合わせた日本政府による対ロ経済制裁強化の結果ではないかと思われます。ロシア産のサケが、ほぼ同時期に姿を消しているからです。しかし問題は、カナダ産の数の子の輸出業者がカナダ企業なのかどうかということです。そしてさらに問題なのは、カナダ産の数の子が、世界で唯一である日本の巨大な数の子市場を独占するに至った、北海道を襲い続けた異常気象が、天然自然のものなのかどうかということです。

　この謎を解くカギは、異常気象発生と相関関係にあるとみなされていた宇宙線由来の放射線の来歴、正体を解明することによって手にすることができた可能性が非常に高かったわけですが、現在の原子力規制委員会はその貴重な資料の公開はもとより、観測そのものも中止させたものと思われます。以前と同様、毎日全核種を観測させているが、一般には公開していないだけだということは、ちょっと考えられないからです。

　規制委員会は政府から独立した機関ですので、安倍政権も介入できないところで、放射能の観測体制の簡略化が進められてきたたのかどうか、真相は分かりませんが、現在の原子力規制委員会ないしは原子力規制庁下で、放射線観測の簡略化策が進められてきたことだけは明白な事実です。そして現在の日本の放射線観測は、この規制委員会／規制庁に一元管理される体制が完成しています。これこそ、民主党政権下で発生した、原発事故が残した知られざるを負の遺産ではないかと思われます。

　しかし国際機関であるＣＴＢＴ高崎観測所の観測まで中止させられているらしい状況は、どう考えらればいいのでしょうか。日本政府が中止させることなどできるのでしょうか。そんなことはできないはず。ではどこの誰が、ＣＴＢＴ高崎観測所の観測まで中止させたのでしょうか。謎は深まるばかりですが、ただはっきりしていることは、日本では放射線の観測体制が、３．１１以降は、それまで日本全国で毎日観測され、公開されてきた、全核種の詳細なデータを収集し記録する体制が破壊され、非常に簡略化されてしまったということ。そしてこの体制改悪は、原子力規制委員会によって進められてきたということです。ただ原子力規制委員会といえども、国連の関連機関であるＣＴＢＴ高崎観測所の観測まで中止させる権限があるのかどうかという疑問は残ります。ＣＴＢＴ高崎観測所は原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が委託を受けて観測を続けてきましたが、ここの観測まで中止されたとなると、日本の放射線研究のレベルそのものまで低下するのではないかと心配です。

　ところで原子力規制委員会は、原発への規制を強化していますが、原発のみならず、大学やＪＡＥＡなどを含む研究機関の小さな原子炉への規制をも強化し、基準を満たさない大学や研究機関の原子炉の使用を中止させています。その結果、日本の大学などの原子炉物理の研究者や学生は、韓国の原子炉を使わせてもらって研究活動を続けているという。

　韓国の原子炉技術の水準や安全基準は、韓国の２７基の全原発周辺で放射能漏れを起こしていることからも分かるように、日本よりもはるかに低く、日本の規制委員会の基準で判定すれば、韓国の全原発や原子炉は全て使用不可になるであろうことは明らかですが、規制委員会／規制庁はそんな韓国に日本の研究者や学生を送り込んでいるのです。これこそ、民主党政権下で作られた規制委員会／規制庁の狙いであったのではないかと思われます。

　韓国は、福島原発事故後すぐさま、東電社員の引き抜きに奔走しましたが、成功しませんでした。しかし規制委員会／規制庁は規制強化によって、日本の研究者を日常的に韓国に送り込む状況を作り出してくれました。日本の原子炉技術の研究を間近で見聞きするだけではなく、日本の研究者との頻繁な交流の機会が日本側から提供されたわけです。

　技術は人によって流出します。特に韓国人は理論だけでは技術を理解することはできないようですので、手取り足取り教えてくれる優秀な日本人技術者や専門家は、大金をはたいてでも手にいれたいわけですが、事故後の東電社員相手でも、いくら札束を積み上げても人材確保には成功しませんでした。しかし日本の規制委員会／規制庁によって、韓国の年来の念願が叶うことになりました。韓国の原子炉を使って研究せざるをえなくなった日本の研究者や学生が、韓国の大学や企業や役所に就職するとは限りませんが、韓国にとっては通常ではありえない、日韓の原子炉研究の濃密な交流の場が生まれたことになり、願ってもない状況が出現しました。

　原子力規制委員会／規制庁が発足して４年半、規制委員会の最大の仕事は、全都道府県各所で毎日実施されていた、自然由来、人工由来も含めた全核種の観測とそれを記録して残すという観測体制の全廃でした。のみならず、過去に観測記録されたデータも閲覧できなくなっています。過去のデータは廃棄された可能性もありますが、我々にはそれを確認する手立てはありません。

　原子力規制委員会／規制庁発足以前は、全都道府県で毎日観測された全核種の、観測開始以来の全てのデータが公開されており、我々一般人も、現在のデータも過去のデータも、即アクセスして見ることができました。わたしは３．１１前後の東北一帯の全核種の観測記録をプリントアウトして保管しておりますが、その記録のごく一部ではありますが、拙著『原発事故と巨大地震の正体』にて紹介しております。

　全核種の観測記録を全廃したということは、原子力規制委員会／規制庁は、地震や異常気象、火山噴火などの原因究明のカギを握ると見られている貴重なデータの収集を妨害しているということです。これこそ原子力規制委員会／規制庁の隠された任務だったのではないか。

　東日本大震災は平安時代初期（８６９年）に発生した貞観地震の再来だといわれていますが、貞観地震発生後、あるいはその後に日本で発生した巨大地震や巨大噴火の後は、朝鮮半島でも大地震や火山噴火が発生したそうですが、平成の東日本大震災後、５年経ちますが、朝鮮半島には未だ地震は発生していません。地震のみならず、日本では火山も次々噴火し続けていますが、朝鮮半島では火山の噴火もありません。天然自然の力によって、日本列島を破壊するほどのプレートの衝突が起こったのであれば、昔の地震や火山噴火のように、近隣の朝鮮半島にも影響が及ばないはずはありません。しかし朝鮮半島は、微動ぐらいはあったものの、地震らしい地震もなければ、山も海も火山噴火は皆無です。

　なぜなのでしょうか。この謎は、宇宙線由来の核種の正体を探ることで解明できた可能性が非常に高かったわけですが、原子力規制委員会／規制庁によってこの解明作業が妨害されてしまいました。

　　全都道府県各所で、４年余り前まで稼働していた全核種観測に使われていた装置や人材は、今どのような状況にあるのでしょうか。ＣＴＢＴ高崎観測所でも、観測停止後は装置も人材（原子力研究開発機構から派遣されていた人々）もどうなっているのでしょうか。今後、これらの関係機関には、簡略化された放射線観測しか知らない人材が増えそうです。

　北朝鮮の核実験騒動からはかなりそれた話題になりましたが、日本にとっては、どちらがより深刻な脅威であるかは多言は無用でしょう。

２北朝鮮のミサイル

　北朝鮮のミサイルは実はミサイルではなく、ロケット発射に成功したという以上のもではないそうです。ダイヤモンドオンラインの田岡俊次氏の記事によれば、「ミサイル」と呼んでいるのは日本のマスコミだけらしい。他のネット記事でも同様の指摘がなされていましたが、北朝鮮が発射したのは、ミサイルや人工衛星を搭載するロケットだけであり、何か物体を周回軌道に乗せるところまでは成功したらしいものの、物体からは電波が発信されておらず、その物体と通信することはできていないという。ましてやその物体を地上から操縦することには完全に失敗しているとのこと。田岡氏によると、地上からコントロールできなければ、大気圏に突入させた後、地上の目標物に向けてミサイルを発射することは不可能なので、ミサイル発射に成功したとはいえないという。

　人工衛星も、地上との交信、操縦ができなければ、人工衛星の打ち上げに成功したとは言えませんので、ただロケットの打ち上げに成功したというレベルだという。韓国は自前でロケットを打ち上げたことはないので、この点では北朝鮮の方が進んでいますが、北が独力で開発したのかどうかは不明です。韓国は日本やロシアのロケットで打ち上げてもらっているわけですが、打ち上げた人工衛星と地上との交信、操縦には韓国、北朝鮮ともに失敗しているという点では共通しています。この一致は偶然なのかどうか。韓国の人工衛星の失敗は、世界最先端の電子工業立国だと自負する国としては、ありえぬ技術レベルではないかと思います。自力で電子工業立国になったのではないという韓国の最弱点が、人工衛星打ち上げ失敗でも露わになっています。

　ところで、北朝鮮が核実験やミサイル発射を開始するに至ったのは、韓国が北朝鮮で開城工業団地を開業して以降のことです。これも偶然なのかどうか。とても偶然だとは思われません。朴大統領は資金源を断つとして開城の閉鎖を決定しましたが、資金だけではなく、核実験やロケット打ち上げに必要な資材は外部から運び込む（輸入する）必要がありますが、開城経由以外の搬入ルートがありうるのでしょうか。他にあるとは思われません。韓国政府が直接関与していたかどうかは別にして、資材は開城経由で北朝鮮に運び込まれたと見るのが最も妥当な線ではないかと思われます。

　そう考えると、物体の軌道乗せには成功したものの、人工衛星の打ち上げには失敗（物体との交信には失敗）したという南北レベルの一致もなるほどと思われます。

　北と韓国との関係疑惑を指摘した論評がどこにも見当たらないのは不可解ですが、南北はお互いに利用しつつ、利用されつつ世界の耳目を集めることに腐心してきたのではないかと思われます。

　今回、韓国は、北朝鮮騒動を利用して、一時的なものかどうかは不明ながらも経済的凋落が顕著になってきた中国との、一辺倒的関係から抜け出すきっかけを攫もうとしたのではないか。開城閉鎖は、そうした流れの一環だと思われます。これまで韓国政府が拒否してきた米軍の長距離弾道ミサイル配備にも、朴政権は今回の騒動を利用して配備に積極的になっていますが、中国政府の反対を受けて、さすがの朴政権も、露骨な親米反中姿勢は取れずにいるらしい。この韓国政府の動きも、中国経済が回復してくれば、コロッと変わってくるはずです。　

　韓国では、米中の間で揺れ動く国情を受けて、アメリカや中国に頼らず、自分の国は自分で守るべきだとして、近年、核武装論が力を得てきているそうですが、今回の北朝鮮騒動を受けてその声が一気に高まっているという。アメリカ政府の反対を無視してでも、核武装せよとの声まで出ているという。このあたりの事情は「日経ＢＰ」の「早読み、深読み朝鮮半島」の連載記事で詳細にレポートされていますが、韓国なら技術的関門がクリアされたならば、アメリカを無視してでも核武装をやりかねません。韓国が、アメリカを無視できるほどの経済力を手にしたらという難条件がつきますので、ほとんど不可能に近いとは思われますが、中国一辺倒で韓国の経済が維持できれば、過去の事例からしても韓国のアメリカ無視も起こりえます。　

　問題はその技術をどこから調達するかということです。いくら韓国がかつての属国のように中国に従っても、中国が韓国の核武装の支援をするはずはありません。唯一可能なのは、日本からその技術を入手することです。しかも技術をもった人材とセットで入手する必要があります。日本の核技術者は、韓国の核武装の必要性からも狙われています。

　日本政府と関係機関は、日本の核技術者が韓国に送り込まれぬよう、細心の注意を払っていただきたい。また原子力規制委員会／規制庁が、日本の最高権威の原子力専門機関であるという事態がいかに危険なものであるかを、政治家も国民もしかと認識すべきです。

　目下、安倍政権は、甘利大臣の非常に露骨な斡旋利得の事実が暴露された上に、若手議員の不倫騒動まで暴露され、全国民を唖然とさせています。政治家の仕事は一体何なのかと暗澹たる気分にさせられる事態ですが、日本が置かれている複雑怪奇な状況に目を向けるならば、賄賂をもらうために汚い仕事にはしり回ったり、不倫を繰り返したりしている暇はないはずです。政治家はもっと勉強せよ！

ページの先頭に戻る。

げこうa