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久本福子 YOSHIKO HISAMOT
１ 舛添問題の「違法性」
往生際の悪すぎる舛添氏も、都議会全会派が不信任決議案を提出するという事態にまで追い込まれて、やっとこさ辞職することに同意しました。しかし舛添氏の辞任でこの問題が解決されたわけではないことはいうまでもありません。公私混同の実態がほとんど明らかにされていないからです。この問題の最大の不可解さは、調査に当たった二人の弁護士によって、不適切な支出はあったが、違法ではないと認定されたことです。法律で禁止されていなければ罪には問われないというのは、法治主義の大前提であり、いかに不適切な行為であっても、その行為を禁止する法の規定がなければ違法行為とはいえないというのは、論理的には正しい。
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漂泊する魂を描いて出色の作品！
川口順子著
四六判上製 209頁・1500円＋税 ISBN978-4-7512-0867-0
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政治資金規正法には、資金の私的流用を禁止する規定がなかったことが、今回の騒動で初めて明らかになり、罪刑法定主義という言葉に思いを巡らすことにもなりました。ではなぜこの規定がなかったのか。おそらく、どれほど悪意に解釈しても、仮に政治家が政治資金を私的に流用しても、罪に問われないようにとの暗黙の了解のもとで、あえて私的流用禁止条項は入れなかった、とは考えられません。
むしろその逆で、国民の税金を使った政治資金は、どんな政治家であれ、私的に流用することはありえないとの大前提が共通認識としてあったからではないと思われます。事実、政治資金の私的流用が明らかになったのは舛添氏が初めてです。
政治資金の私的流用は国会議員時代のことですが、国税を使った政治資金の私的流用禁止は、条文に明記されるまでもなく、政治家全員が守るべき、法を超えた法として全政治家を規制する絶対的な不文律であり、見えざる法であるはずです。
舛添氏はこの絶対的な法を破っただけではなく、「違法ではない」との認定にあぐらをかき、なおも延命を画策し続けました。今回の事件で「違法ではない」と認定されたことは、公僕であるべき政治家としての倫理観や資質が完全に欠落していることの言い換えにすぎないことを、舛添氏は全く気づいておられない。気づいておられたならば、延命画策はもとより、人前にも顔を晒すこともできなかったはずのですので、舛添氏の厚顔無恥ぶりにはただただ唖然とするばかりでした。しかしついに、明文法によってではなく、絶対的な不文律を破った罪で、国民の裁定によって辞任を余儀なくされました。
しかし同氏の辞任によって全てが決着したわけではありません。この前代未聞の不正の実態を明らかにすることは、日本にとっては五輪以上に重要です。資金の使途が適切か否かは、弁護士によって金額で示されただけでは全く不十分です。適正か否かは、最終的には国民の判断に委ねるべきではないでしょうか。舛添氏は、美術品も含めて、政治資金で購入した物品の全てを、写真付きでリストにして我々国民の前に公開すべきです。ホテル宿泊などの物品購入以外の支出については、その目的や宿泊者の名前などを具体的に報告すべきです。それができなければ、舛添氏は使った政治資金と同額を国に返上すべきです。ここまできて初めて、舛添氏は自らの説明責任を果たしたことになるのではないか。
国税を使った政治資金を使う以上、政治家には厳しく責任が問われるのは当然のことであり、それが嫌なら政治資金をもらうべきではありません。政治家の腐敗、汚職は国の混乱や衰退の原因のであることは、世界を見渡せば、その実例には事欠きません。蔓延状態になる前に、腐敗の芽を徹底的に摘み取ることこそが肝要ではないでしょうか。
言語明瞭、理路整然、舛添氏はその私的な顔を知らなければ、政治家としては好感度の高い方であったとも思われますが、人間は追い詰められると表面の仮面ははげ落ちてしまうのでしょうか。言語不明瞭、支離滅裂に逃げの一手。舛添氏は政治家としての最後のけじめとして、せめて上記のような説明責任だけは果たしていただきたい。
都知事時代の大名旅行も、ヨーロッパ各国にまで及んでいたとは驚きですが、相応の成果を上げたのであればともかく、めぼしい成果はほとんどなかったのではないか。海外旅行の成果といえば、韓国に貢ぎ物を捧げたというマイナスの成果しか明らかにはなっていません。東京都の保育所不足は、全国でも最悪の状態であるにもかかわらず、舛添氏は、韓国学校がすでに都内にあるにもかかわらず、その増設のためにあらたに都の土地を提供することを決定しました。高齢者施設不足も同様です。
韓国学校では捏造歴史に基づく反日教育が行われていることは公然たる事実です。そうした反日洗脳施設の増設のために都の土地を提供するとは、都民のみならず、日本国民のほとんどは怒りを覚えているのではないでしょうか。さらには舛添氏は、都が所有する各分野の技術も韓国に無償提供することまで約束しました。舛添氏はとても都民のための政治をしたとは言いがたい。
２ プログラミング教育と異常気象
安倍政権は先日、小学校からコンピュータのプログラミング教育を実施する方針を明らかにしました。日本のIT教育は、世界の潮流からするならば20年は遅れていましたが、遅きに失したとはいえ、IT教育の基礎を義務教育段階できちんと習得させることを国の方針として明確化し、その具体的な方策が策定されたことは非常に歓迎すべきことだと思います。日本人だけが、ITに関する世界的な常識ともなっている基礎知識すら学ぶ機会もないまま、IT機器に完全包囲されるという環境下で生活することを余儀なくされてきました。
日本はIT先進国でありながら、時代を画する全く新しいIT技術に関する基礎知識を、なぜ義務教育に導入しなかったのか、不可解の一語です。政治家がいくらIT無知だとしても、インターネットはもとより、あらゆる製造現場でITが基礎技術となっていることを知らないはずはありません。にもかかわらず、義務教育へのIT教育の導入は20年、少なくとも15年以上は遅れてしまいました。日本の国力が弱体化するのは必然の結果でした。
そして今や、人間の完全統御下にあった従来のIT技術を超えた、機械が自ら学習し、機械自らの能力を拡張していく人工知能（AI）の時代に突入しています。今年の3月に、Googleのアルファ碁が韓国の世界的棋士に勝ったことは日本でも話題になりましたが、日本では単に一過性の話題にしかすぎず、今やほとんど忘れられているのが実情です。ましてや、この勝敗が意味する衝撃の大きさについて考察するという動きは、ほぼ皆無に近い。
時代の最先端技術の動きについては、一部の専門家だけではなく、広く一般の市民が関心を抱くにはマスコミの役割は非常に重大ですが、このアルファ碁に限ってみても、日本のマスコミの関心は非常に弱い。元来、日本のマスコミは、IT教育の普及の必要性を訴えるような報道はほとんどしてきませんでしたし、国民が、IT教育の必要性を感じるきっかけとなるような報道もほとんどしてきませんでした。
歴代政権とマスコミがグルになって、日本人がIT無知から目覚めぬように画策してきたのではないかと思えるほどの、怪奇現象であったとさえいえそうです。そこに加えて、近年、日本で多発する巨大地震や超異常気象被害は、本来報道されるべきであった、あまたのニュースを排除する結果をもたらしています。マスコミにとっては、眼前の被害を報道し、その後の復旧、復興の進展状況を報道することは、何よりも優先すべきことであり、優先しなければなりませんし、マスコミの責務でもあります。
しかしその結果、日本では政治家も国民も、災害復旧、復興と次に襲うであろう災害への備え、対策が最大の関心事とならざるをえない状況に置かれています。住む家を失った人々にとっては、住居の確保が死活的に重要な問題であり、被災しなかった人々にとっても、被災者が一日も早く住居を確保することは他人事ならず願わずにはいられません。
日本で多発する異常で巨大な「自然災害」は、人々の命を奪い、生活を破壊し、地域コミュニティを消滅させるだけではなく、我々日本人にある種の思想統制をも強いる結果になっているのではないかとさえ思われます。近年の日本では我々の関心事としては、近い将来発生するであろう巨大災害への対策も含めた災害関連報道や情報が、量的にも質的にも最大の占有率を占めています。実際問題として、身の安全を確保するためには、そうならざるをえません。
阪神淡路大震災以降、東日本大震災、熊本地震に至るまで、近年日本で多発する巨大地震は、従来の地震理論では説明のつかない不可解な動きによって発生しているにもかかわらず、この疑問への究明は全くなされぬまま、地震の新形態だとする主流派地震学者の説がまかり通っています。その結果、日本は地震大国であるとの洗脳がなされ、一切疑いの目を向けず、来たるべき災害に向けて、ただひたすら従順に国民総受容体制が進行しています。
特定地域を襲う超異常気象被害も、学者連は新理論で追認。地震学者も気象学者も、蓄積された理論で異常現象を解析するのではなく、異常現象に合わせて理論を改変し、異常現象を天然自然の現象として解説します。体制に従順な学者だけが出世し、疑いを抱くような学者は、研究する場すら失うことになるはぜです。かくて我々日本人は、災害総受容体制の檻から解放されることはなく、逃げ出すこともできず、日々強化される災害大国日本であるとの洗脳を浴び続けて、日本人のほとんどは、災害奴隷にまで成り果ててしまっています。
さらに専門家の多くは、古い文献の記録を基に、日本では異常地震は昔からあったと解説し、多発する地震に対する疑惑の芽を徹底して摘み取っていきます。確かに日本には、地震を記録した古文書類が数多く残されているのは事実なのでしょう。しかし日本ほど古文書が非常に多く、無数に近いと言っていいほど残されている国は、世界的に見ても非常に珍しいはずです。公の文書のみならず、個人の記録も多数残されています。しかも文章を草するという習慣は地方の末端にまで及んでいます。しかも文字のみならず絵画資料も無数に近く残されています。中央の有名な絵師のみならず、地方の無名絵師、素人絵師の描き残した絵も数知れずあると言って過言ではありません。
中央、地方を合わせると、日本には、文字や絵を記（印）した紙資料は数知れず残されています。現存する日本最古の戸籍の一つ、筑前国嶋郡川辺里（現糸島市付近）の７０２年の戸籍の現物を見たことがありますが、紙は堅牢、文字は鮮明、朱印の朱色も美しい。現在は正倉院御物として保管されていますが、制作当時から現在のような保管状態にあったのかどうかは不明であったとはいえ、1300年以上も前の紙資料が、全くの損傷なしに残されています。さらには、この現存最古の紙製戸籍よりも１５，６年は古いという、680年代から690年代ぐらいに作成された木簡戸籍が多数太宰府から出土しています。出土状況からすると、地震や異常気象によって土中に埋まったものではないことは明かです。大きな損傷もなく束で出土しているからです。
さらに日本には世界最古の木造建築物（法隆寺）も残されています。木製のみならず、2000年前後ぐらい前には築造されたと推測されている神籠石をはじめ、石製遺跡が日本列島各地に残されています。やや時代が下るとはいえ、石橋も多数残されています。
これらの無数の遺物、遺跡は何を語っているのでしょうか。
１ 日本列島が仮に、他地域に比べて地震発生の頻度が高かったにせよ、これら無数に近い古くからある歴史的遺物、遺跡を損壊し、流し去ってしまうほどの超巨大な地震や自然災害は発生していないことを意味しています。
２ 時代には幅がありますが、おおまかに言って、日本には大昔から文字を書き、絵を描く人々が権力中枢やその周辺のみならず、地方の末端にまで存在したということです。日本では文字や言語、絵などによって表現する手段が権力の独占物ではなく、広く民衆にも共有されていたことを意味し、階級社会体制下にあっても、今でいう民主的な体制を許容する土壌が大昔からあったといっても間違いではないはずです。
聖徳太子の17条憲法にもその思想は明確に表出されていますが、世界最古の詩歌集である万葉集にもその思想は通底しています。天皇から庶民の歌までが一つの歌集としてまとめられたという構成そのものに、歴然としてある階級制度と民主的なものを許容する志向とが、矛盾なく共存していたという日本的な政治風土を見ることができると思います。
万葉時代に、庶民が漢字を使った万葉仮名のような文字まで書いていたとは思えませんが、庶民階級にあっても、互いに歌を詠み合うことがごく日常的な営みの一つになっていたことも、万葉集は伝えてくれています。当時の日本人はすでにして、庶民までもが非常に高度な言語環境の中で日常生活を営んでいたことを意味しますが、考えてみれば、これは世界に例のない驚異的なことではないでしょうか。現代の日本人から見ても、その言語能力の高さは、驚異的だの一語に尽きるはずです。
古代から貴賎の別なく、こうした高度な言語環境にあった日本では、文字が普及するとともに、権力中枢のみならず、地方の末端に至るまで、人々が文章を草し、結果として、それらが歴史的な文字資料として後生に残されるという、世界的に見ても希有な状況を生み出したのではないかと思われます。これらの無数に近い歴史的資料は、１で指摘しましたように、自然災害の損壊も受けずに、今日まで伝わっています。
その結果、地震を記録した古文書数も世界一となり、日本は地震超大国との認定を受ける結果になりました。しかし古い地震の記録が少ない、あるいはほとんどない国や地域では地震が発生していないとはいえません。古文書そのものが少ないか、ほとんど残されていないことを意味しているにすぎないからです。
つまり、地震を記録した古文書の多さだけでは、日本を地震大国だと認定することはできないということです。それどころか、そうした古文書が多数残されているという事実は、現在にまで残る、古い古い石製遺跡や木造建築物などと合わせて、古来より日本列島を襲いつづけたという地震は、現在日本で多発しているような、何もかもを破壊し尽くすほどの異常な規模のものではなかったことの証ではないか。
熊本地震では、阿蘇神社や熊本城だけではなく、神社寺院が７００カ所も損壊を受けています。熊本県下の被害を受けた神社仏閣だけで７００カ所、これらの神社寺院には、千数百年、あるいはそれ以上の歴史をもつといわれている阿蘇神社ほどに古いものはないとは思われます。しかし、数百年の歴史をもつものはいくつも含まれていると思われます。おそらくその多くが、数百年の歴史をもつ建造物であったと思われますが、今回の熊本地震では、神社寺院の損傷は７００カ所にも上っています。
建物も古くなれば地震の揺れには弱くなるとはいえ、熊本県下だけで、神社仏閣が受けた損壊は７００カ所にも及ぶということは、過去には一度たりとも発生したことのない超異常な破壊力をもった地震が発生したことを証明しています。日本の、あるいは熊本の、千数百年もの風雪に耐えた歴史的建造物を破壊し、数百年もの風雪に耐えた歴史的建造物を一気に損壊を与えるほどの、超巨大な地震がほんとうに天然自然に起こりうるのでしょうか。民家が受けた損壊を合わせるならば、今回の熊本地震の破壊力は過去にも例のない規模であったことは明らかです。これはほんとうに天然自然のものなのでしょうか。
古文書の古い記録から現代の地震を考察するのであれば、日本では、なぜ無数に近い多数の古文書が現存し、古い石造遺跡や木造建築物が破壊されずに現存するのか、という視点からなされるべきではないか。
現在熊本では、異常豪雨に襲われています。梅雨の豪雨ということで地震域よりも広い地域が豪雨に襲われていますが、地震域は完全にこの豪雨域に含まれています。１時間に１００ミリ前後、多い所では１５０ミリという異常さです。この雨量は、水の破壊力としては津波にも匹敵するほどの威力をもっているのではないか。近年、九州では異常豪雨は季節に関係なく、ほぼ同じ地域が襲われ続けています。ほんとうに天然自然の現象なのでしょうか。
地震に続いての超豪雨。再起の意欲すら叩きつぶされそうです。
３ 人工知能の衝撃
天然自然のもなのかどうかの根本的な検討もなされぬままに、多発する超異常な「自然災害」を前に、今日、明日の災害から如何にして生き延びるかが、焦眉の急となっている日本で、IT教育の必要性や人工知能の衝撃を語っても、人々の関心を引かなかったとしても、やむをえないかもしれません。これこそが、災害総受容体制の目指す結果に他ならないからです。しかし沈黙するわけにはいきません。
人工知能に関する論文の要約、要約といってもかなり長いものでしたが、先日、日経のIT関連のWeb誌に掲載されていたのを偶々目にしたのですが、当然のことながら非常に抽象度の高い論文です。数十年前には、複雑な人間の脳のような機能をITで実現するためには、人間の脳とITを直接つないで、人間の脳の機能をIT機器に移す（映す）ということが欧米では考えられていたという、不気味というか滑稽な話を何かで読んだことがありますが、今や、人間の脳につながなくても、単独で人間の脳に近い、あるいは一部では人間の脳の機能を超える工知能が誕生したわけです。
自ら学習しつつ難関を突破していくという人工知能は、例えば、自動運転などにも非常に有効な技術だと思われますが、アルファ碁はその能力の高さを実践の場で披露したわけです。その衝撃は非常に大きいものですが、日本ではその事実は報道されても、その衝撃の大きさについてはほとんど話題にもなっていません。
人工知能が各分野で実用化されるならば、現在、人間がしているオフィスワークの多くは、人工知能に代替される可能性は非常に高くなります。つまり人間の職が人工知能に奪われる可能性が高くなるということです。現在のIT機器でも、劇的に省力化を実現したわけですが、それでもなお、絶対的に人間の手を必要としています。しかし人工知能が実用化されるならば、コンピュータがコンピュータを制御することになり、人間の手を必要とする分野がかなり減少するをことになります。オフィスのみならず、製造業でも同じ事態が進展するはずです。
これは労働者にとっては由々しき事態ではありますが、人口減に悩む日本にとっては、朗報だともいえます。ただ日本の人口減少は、基本的には非正規労働者が増加したことが根本にありますので、人工知能の実用化だけでは解決できない問題です。しかし、結婚することすら不可能なレベルまで労働者の賃金を下げることで、グローバル競争を勝ち抜こうという、日本の政治家や企業経営者の安易な姿勢を批判し、覚醒させうる契機とはなりえます。
真のグローバル競争の勝者とは、絶えざる技術革新によってのみ可能だという、企業本来の基本セオリーを取り戻せということです。そして日本政府のなすべきことは、そのための人材育成の体制を整えることです。日本政府は、この基本的な使命を十数年怠ってきました。この日本政府の任務放棄を見逃してきた日本のマスコミの責任は、政府の責任以上に大きいと言わざるをえません。しかし安倍政権では遅まきながらもその一歩を踏み出しました。
ところで、アルファ碁はGoogleが自前で開発したものではなく、ロンドンのベンチャー企業が開発したものを、Googleが買収したものです。アルファ碁に搭載された人工知能は、人間の脳の機能を詳細に解析するとともに、人間の脳の発達のメカニズムを解明し、機械が自ら学ぶシステムを開発したとのことのようですが、IT技術が脳科学の知見をとことん活用して新技術を開発したということではないかと思います。Googleは、ロンドンで開発された優秀な人工知能アルファ碁を買収しましたが、アメリカ国内だけでは人材確保が難しいのか、人工知能の研究拠点をスイスに開設し、優秀な人材を獲得することを発表しています。おそらくヨーロッパを中心に人材を発掘しようということのようです。
しかし欧米では、人工知能が軍事利用された場合はの危険性についても論議されています。人工知能兵器とは想像するだに恐ろしいですが、人工知能そのものへの関心の低い日本では、人工知能兵器など話題にすらなりません。仮に国際条約で禁止されたとしても、この種の技術には、ほとんど役立たないはずです。気象改変装置も国際条約で禁止されていますが、実際に使用されても攻撃だと認定することは難しい。使われている技術と同等かそれ以上の技術を駆使して防御態勢を敷かないかぎり、非戦闘的な攻撃を防御することは難しい。人工知能兵器についても同様です。
経済的要請のみならず、国防上の必要性からも日本は自前で人材育成をしなければ、未来はないでしょう。人工知能とはいえ、IT（プログラミング）なしにはありえませんので、非常に遅いスタートだとはいえ、やっとIT教育の義務教育化が決定されたのは、重要な一歩だといえます。ITとは究極のところ、言語の問題だといっても過言ではないはずです。プログラムが言語的要素を持っているというだけではなく、プログラムの構成思想そのものが、言語活動、言語理論と密接に関連しているという意味においてです。
しかるに日本ではここ20年足らずの間に、少なくとも国公立大学では、言語活動に関係する学部、学科が追放、解体され続けてきました。この歳月は、IT教育の排除期間と完全に重なっています。嘆かわしいことには、文科省は、さらに人文系の追放まで打ち出しました。批判を受けて、この動きは今のところ停止ないしは頓挫していますが、正式には撤回されてはいません。
人文系追放を打ち出した首謀者、鈴木寛氏（元通産官僚で民主党員、民主党政権時は文科副大臣、安倍政権では辞任された下村元文科大臣の補佐官）は、日本学術会議が発表した人文系廃止批判に対して、日本学術会議は文科省が出した通達をロクに読まずに批判しているという、通達の内容を完全に隠蔽する、事実に反する捏造批判を滔々と展開していました。しかし問題は、こんなひどい人物が民主党政権に続いて安倍政権下でも文部行政に関与したのみならず、慶応大学と東大の教授を兼務しており、さらには大阪大学や中央大学などでも招聘教授を務めているという事実です。日本の大学のレベルはどうなっているのかと、背筋に寒気が走ります。
おそらく文科省が圧力をかければかけるほど、日本の一流大学といえども、官僚の意を汲んだ大学運営をせざるをえないと考えたからではないかと、この貧寒な大学人事の事情を忖度しています。それ以外に、これほどレベルの低い人物があちこちの大学教授になれる理由はあるのでしょうか。他に理由があるならば、教えていただきたい。
文科省は五輪でも失政を重ねています。ザハ案は、民主党政権時に、ロクに討議も経ずに内々で決められていました。エンブレム問題は五輪開催決定後の安倍政権下で起こったことですが、ザハ案と同様の経過を辿っています。競技場内に聖火台を設置する際の決まりも、本来ならば事務方の官僚が応募する建築家などに周知すべきところ、何も伝えてもいない。よほど無能なのかやる気がないのか。こうした失政の結果、やり直しや修正のために多額の税金が投入されていますが、官僚は誰一人責任は問われていません。森喜郎委員長がお詫びの印だとして頭を丸めていましたが、この軽さにも開いた口がふさがりません。
五輪予算は、当初予算の数倍にも膨れあがり、2兆円を超すらしい。ロンドン五輪は2兆円かかったそうですが、産業廃棄物の不法投棄場になっているような、荒廃した貧困地区の改造費用を含めてのものでした。貧困地区は見違えるような美しい町に生まれ変わったそうですが、これならば、２兆円も高くはありませんし、意義のある税金の使い方だといえますが、日本の場合はこんな困難な問題はなく、ただ古い競技場を取り壊して新しい競技場を建てるというのが、その事業の主たる内容です。なぜ２兆円もかかるのか。その資金の使い方は、厳しく問われるべきだろうと思われます。日本では、税金の使われ方がほんとうに杜撰です。
安倍政権下で税収が21兆円も増えたそうですが、1000兆円を超える国の借金は一銭も減ってはいません。赤字国債の発行が、前政権よりも10兆円ほど少なくなったというだけです。100兆円を超える国の年間予算のうち、半分近くが借金返済に回されるからです。にもかかわらずの杜撰さ！ 災害の異常な多さも、国の借金増大の原因の一つであることも忘れてはなりませんが、日々のムダは積もれば山となります。
ところで6月16日、福島原発事故を巡って、通報・報告に関する第三者検証委員会の調査結果が公表され、波紋を呼んでいます。東電は、事故後すぐに原子炉が炉心溶融状態に至ったことを認識していながら、2ヶ月もの間その事実を隠蔽していたことを認めたが、すぐに公表しなかったのは、当時の官邸（菅総理）の指示によるものであったと推認されとの報告がなされていたからです。民進党はこの調査結果に激怒し、法的措置をとることを明らかにしています。
民進党の枝野氏が公開した反論文によると、この結論を出した東電の第三者委員会の責任者はなんと、舛添氏の調査委員会の委員を務めた佐々木善三氏だという。佐々木氏は小渕優子氏の疑惑をも調査し、事実上疑惑をもみ消した汚職隠しの名人だと言われているとのこと。舛添氏の調査でも、不適切な支出はあったが違法ではないと、免罪の託宣を下したことは周知の事実です。
そういう人物が仮に第三者検証委員会という立場において調査したとしても、依頼者（東電）の利益を守ることに重心を置く結果になったとしても、何ら不思議ではありません。その結果というべきなのか、調査委員会は東電関係者への聞き取りだけで、当時の菅総理や政府関係者には一人も聞き取りをせずに結果を発表したらしい。菅元総理や枝野氏に聞き取りをしても真っ向から否定することは明白だとはいえ、一方だけの聞き取りだけで当時の菅官邸の関与をうかがわせるような結果を公表したのは、公正さを欠くと非難されるのも、民進党の怒りを買うのは当然のことだと思われます。
民進党の枝野氏は、以上のような佐々木氏の人物批判を展開した上で、参院選を直前にしたこの時期に、不十分な調査結果を拙速に公表したのは、民進党つぶしの意図によるものだと批判し、法的措置を取ることも発表しています。
枝野氏の批判や主張は、ある一点を除いては、全て正当であり、その通りだと思います。従って、今この時期に、その調査結果を取り上げることは、反民進党勢力の策謀に乗る結果になるだろうとも思いつつも、今なお収束には至っていない福島原発事故の状況を見るならば、この問題も選挙の前だからこそ真偽を明らかにすべきだろうと思い、一言コメントすることにしました。
結論から言うならば、福島原発事故直後から、菅官邸は東電に対して言論統制を敷いていたことは紛れもない事実です。「一点を除けば」という一点は、この結論のことです。２０１１年３月１２日１５時３６分、１号機が爆発しました。東電はこの爆発を受けて、すぐさまプレス発表し、爆発写真も公開しましたので、爆発直後に１号機の爆発ニュースは日本全国に瞬時に流れました。わたしもこのニュースを同時進行で聞きましたが、この時点では水素爆発だとは認定されておらず、大きな縦揺れが起こり、白煙が上っているとの内容でした。同時に、原発敷地内の放射線量が上がったとして放射線量の数値も発表されていました。
最初の原発事故直後には、東電はきわめて迅速に事故の状況を報道機関に発表するという、責任ある広報活動をしていました。ところが東電のこの広報活動に対して、官邸に無断で広報することはまかりならんというクレームの電話があったという。電話だけではなく、１３日の未明には清水社長が官邸に呼ばれて、さらに厳しく叱責されたという。この叱責を受けて清水社長は、「今後広報をするときは、まず官邸にお伺いを立てて、官邸の許しが出るまでは、絶対に出してはいけない」と指示を出したことが東電事故調査報告書に書かれています。
この効果はすぐさま出て、１４日早朝、３号機の格納容器の圧力上昇を受けて、東電は「７時３５分に関係機関に連絡を行った件につき、速やかにプレス発表を行う準備を整えていたが、官邸の了解が得られず、発表できなかった」という。ところが９時１５分には、東電には連絡もなく、保安院が発表したという。3号機は、この１時間４６分後の１１時０１分に爆発しています。
その後も官邸の事前チェックがあり、事前調整に時間が取られただけではなく、東電は原子炉の状態を最も知悉する当事者であるにもかかわらず、官邸が準備したプレス発表の内容は、実際にプレス発表が行われるまでは東電は知ることができなかったという。東電は、公共の電波を通して初めて知るという、異常な状況に置かれていたという。
連続して発生した爆発についても、東電は当初、水素爆発だとは認定していませんでしたが、官邸が東電抜きに水素爆発だとプレス発表したという。官邸の誰が何を根拠に水素爆発だと認定したのかについては、何一つ明らかににはされていません。が、官邸が水素爆発だと認定したことを受けて、その後の政府事故調、国会事故調とも事故検証において、水素爆発を大前提にした、こじつけだとしか思われない爆発の原因説明がなされています。海外からは核爆発だと指摘する声も上がっていましたが、日本では、官邸による水素爆発との認定によって、疑惑の全てが封じられてしまいました。ただ、国会事故調報告書の調書の中で、ある委員が、海外では核爆発だとの指摘もなされていることを話題に出していましたが、誰も反応は示さずに、全員が沈黙で素通り。日本の専門家たちは、恐ろしくて、爆発の真の真相究明には踏み出さないのでしょう。
爆発の真相については別にしても、当時の菅官邸が、３月１２日の最初の爆発以降の広報については、原発事故の状況に関する広報を一元管理し、官邸の事前チェックの下でなされていたことは紛れもない事実です。福島原発事故に関しては、書き出すと止めどもなく長くなりますので、今回は広報の一点についてのコメントにのみとどめておくことにいたします。福島原発事故に関しては、今なお大きな謎が残されたままであることは否定しようもない事実ですが、この謎を解くことは個人だけでは不可能です。
選挙絡みでもう一点、付け加えておきます。公明党のことです。前回の衆議院選挙の時から、創価学会の施設の一部に、公明党候補のポスターが貼られるようになりましたが、今回の参議院選では、わたしが目にする全ての創価学会の施設にポスターが貼られています。しかも安倍総理と公明党議員とのツーショット写真の入ったポスターが何枚も堂々と貼られています。今さら誰も驚きはしないと思いますが、安倍政権の威力の表れなのか、連立与党としての長い歴史のなせるわざなのか、かつてなら想像もできなかった光景です。まさに隔世の感あり。（選挙公示後は、写真入りポスターは全てはずされ、ピンクの文字だけのポスターに変わっています。6/24）
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