前号３２号でも7/2付けでお知らせしましたように、パソコンの故障に見舞われまして、更新が遅れてしまいました。パソコンを使い始めて２０数年、パソコンが全く動かなくなるという初体験に右往左往しているうちに、東京都議選での自民党の大惨敗。ほぼ書き上げていたテーマがやや場違いな感じもしてきて、公開するかどうか迷っておりましたが、少し構成を変えて基本はそのままに３３号として公開することにしました。

都議選での自民党の敗北は当然であったとはいえ、改選前の４割にまで激減とは想定以上の負けっぷりです。保守でありながら革新性に富んだ小池新党（都民ファースト）という格好の受け皿があったことが、自民惨敗の最大の要因だったと思います。そこに加えて、安倍内閣の首相や閣僚の失言、失態のオンパレード。自民党は負けて当然の選挙でした。しかし総理が変わっても、自民党の支持率が上がるとは思われません。

東芝と安倍政権の功罪

東芝問題

さて本題です。迷走をつづけた東芝メモリの売却先が、「日米韓連合」に決まりましたが、余りにも不可解かつ不透明すぎる成り行きです。そもそも「日米韓連合」そのものが非常に怪しすぎ！！産業革新機構と政策投資銀行という政府系機関が買収の核になっており、事実上、日本政府（安倍政権）による救済の色合いが非常に濃厚です。半導体技術の海外流出を防ぐためだと言いながら、事実上、東芝の半導体事業を分社化した東芝メモリを、日本の税金６０００億円もの持参金をつけて、韓国のSKハイニックスに献呈するに等しい動きです。

誰だったかが、東芝は革新機構による買収の枠組みが確定するのを待っていたとさえ思われると書いていましたが、まさにそのとおりです。革新機構は、当初日本企業からの出資を募っていましたが、出資企業が現れず、米投資ファンドのベインキャピタルと、本来なら東芝と競合関係にあるはずの韓国のハイニックスがベインに出資する形をとった、「日米韓」連合による買収という演出が施されたわけです。

そしてこの演出が確定した直後に、東芝は事実上、この「日米韓」連合を相手に選ぶことを決定しました。資金集めに四苦八苦しているものの、日本の公的救済策として実施される「日米韓」連合ならば、これ以上、東芝の経営陣の責任が厳しく問われたり、経営の実態が暴かれる恐れはほぼゼロになります。東芝以外の事業会社はハイニックスだけですので、東芝経営陣としてはこれまでどおり緊張感も危機感も抱かずに、気楽にやっていけます。加えて、経営の主導権を握ることも可能となります。事実、東芝は東芝メモリに出資して経営の主導権を握りたい意向であるらしいことまで報じられています。

ここまでくると、東芝は売却先決定のための入札を2度も実施していながら、「日米韓」連合よりもはるかに巨額な買収額を提示した企業をすべて無視して、目標の2兆円には未だ達していない「日米韓」連合を売却先に選んだのか、その理由は誰の目にも明らかです。ホンハイは入札時に3兆円近い額を提示したそうですが、一年も経たないうちにシャープの黒字化を果たしたホンハイの経営手腕も、その巨額資金をも東芝は無視しました。

ホンハイはシャープの買収に際しては、その財務内容を厳しく精査し、シャープの隠れ負債を暴露し、買収額を減額しました。ホンハイはアメリカの投資会社を使ってシャープの財務を精査させたそうですが、その厳しい経営管理がシャープの再生を可能にしたことを、今、我々は知らされているわけですが、この厳しさは日本企業、特に東芝にはもっとも欠落したものであることは誰もが認めざるをえないはずです。

東芝経営陣がもっとも恐れているのは、隠れ負債を暴かれることではないのかと推測しています。東芝が、ホンハイやアップルなどの世界企業連合による超優良条件での買収を拒みつづけてきた理由は、それ以外にはないはずです。2度も入札を実施し、多数の世界企業を応札に誘い込みながら、応札した企業に売る気はなく、入札で時間稼ぎをしながら、公的資金による救済を待っていたわけです。これほど無礼でふざけた企業を、なぜ税金を投じてまで救済する必要があるのでしょうか。湯之上隆氏は自由主義経済のルールを完全に無視していると批判しています。（JB Press2017/6/28日米韓連合が東芝メモリの売却先として最悪な理由）

この騒動の発端は、長年にわたる東芝の不正会計にあったわけですが、その根本責任は全く問われないどころか、不正会計などなかったかのように、公的資金まで投じて救済されるとは、これほど不正義、不公正なことがあるでしょうか。この東芝救済には、安倍政権の意向が強く働いていることは間違いないはずですが、韓国企業にご奉仕するために税金を投じるためか、野党やマスコミからのこの問題に関する安倍政権批判は皆無です。

この不正義も不公正も、技術の海外防止のためだという理由のみで許されている感がありますが、葦の葉通信28号でも紹介しましたように、東芝自らが韓国のハイニックスに技術移転を率先して進めているというのに、いったい革新機構や政府は何を考えているのでしょうか。News＆Clip2017/6/27 ここがヘンだよ、日本の半導体（東芝編）によれば、ハイニックスは、東芝の技術を盗むに際しては、四日市工場（東芝メモリーの売却に反対しているWD社と共同運営）での産業スパイを支援していたとのこと。スパイからの売り込みではなく、ハイニックスによる計画的なスパイだったわけです。しかも同社は東芝以外、エルピーダメモリでも汚い手を使って技術を盗んだという前科があるとのことですが、同社は非常に強い反日意識をもっており、まったく罪悪感を持っていないという。一方WDは、ハイニックスは競合相手だとして「日米韓」連合に反対していますが、東芝は、当然すぎるWDの批判にも逆に反発して、ハイニックスにすがりつこうとしています。

しかも当初東芝は、「日米韓」連合ではSKハイニックスは出資だけで経営には関与しないと説明していましたが、これも大ウソであることが明らかになりました。産経Biz2017/7/4・SKが議決権要求　ハイニックスはベインから議決権を受けることを前提にしていたことは明白ですが、仮にハイニックスが出資するだけであっても、今でも両社は頻繁に交流していますので、ハイニックスが出資者、つまり株主になれば、さらにその交流が強化されることは明白です。ハイニックスは株主として東芝にも自由に出入りするようになるはずです。

そこに加えて、ベインは事業会社ではなくただの投資会社ですので、いつでも持ち株を売却する可能性は非常に高い相手です。そのベインにハイニックスは出資しているわけですので、この枠組みができた段階で、東芝メモリーはハイニックスのものになる運命にあったのは明白です。日本の２つの公的機関が６０００億円、ベインとハイニックスとで８５００億円。これがなぜ、日本の半導体技術の海外流出の阻止策になるのですか。逆ではないですか。公的資金６０００億円の持参金付きでハイニックスへの嫁入りだという所以です。

しかもこの結果、東芝のみならず、東芝以外の日本の半導体企業が壊滅的な打撃を受けるであろうことを考えると、これを背後から推進した安倍政権の責任は万死に値するはずです。

誰がどう考えても、ありえない選択「日米韓」連合成立の裏には、安倍政権の強力な支援があったのは明らかですが、安倍政権の東芝支援の裏には、東芝にWH社の損失を補填させろというアメリカ政府の強い要請（命令）があることも、様々な報道の端々から事実であると断定できると思います。経済原則も何も完全に無視した、公的資金まで投入した東芝救済の理由は、これ以外には考えられません。

長く続いている一連の経営危機騒動で見せた、自らの無能ぶりを恥じる気配もない東芝経営陣の傲慢とも思える態度は、政府の強力な支援が約束されているとのおごりからきているのではないかとさえ思われます。WEBメディアでは厳しく批判されているように、東芝経営陣には全く危機感はなく、自ら必死で生き残りのために駆けずり回るということもせずに、すべてお上任せ。しかもすべてお上任せというお気楽さは、経営者失格であることを意味していることの自覚すらありません。しかしこの背後にアメリカ政府からの要請があるのだとしたら、まずまっ先に、アメリカ政府のご都合主義こそ批判されるべきでしょう。

東芝は愚かにも相場の数倍もの高値でWH社を買収しましたが、買収後ほどなく、３０数年もの間、原発を建設したことのないWH社は使い物にならないことに気づいたとのことです。これは東芝関連の裁判に東芝の元社長が提出した準備書面に書かれていたそうですが、そのPDFを保存し忘れて現物を紹介できません。後で検索したのですが、削除されたのか、見つかりませんでした。平成２６年だったか、わりと最近の日付入りの準備書面でしたので、驚きのあまり記憶に残っています。

にもかかわらず、東芝はWH社を使い物になるように監督指導できぬまま放置して、損失隠しに力を注いでいたわけですので、東芝の経営責任も厳しく問われるべきですが、WH社の巨額負債は基本は無能なWH社自身が作ったものであるわけです。アメリカ企業が作った巨額負債は、アメリカ人の責任で処理されるべきです。安倍総理は近々G20サミットでトランプ大統領と会談する予定だそうですが、WH社の負債は日本企業や日本人が負うべきいわれのないことを明確に伝えていただきたい。知性のひとかけらもないような、幼稚さ丸出しのトランプ大統領にまともな理屈が通じるかどうかは不明ですが、日本の総理大臣として、説得に努めていただきたい。

安倍政権の功罪

しかし安倍政権は、都議選での惨敗を受けて、存続が危ぶまれているような状況です。今回の惨敗は、稲田防衛大臣の異常な失言に対しても、安倍総理が更迭せずに続投させることを決定したことに対する批判も含まれているはずです。安倍政権発足間もない頃、うちわを配ったなどの些末なことで野党やマスコミからの大パッシングを受け、安倍総理は次々と女性閣僚の更迭を余儀なくされました。それで懲りてか、今後は何があっても絶対大臣は変えないという決意をしているかのように思われます。稲田大臣は、森友問題での事実隠蔽発言も涼しい顔ですり抜けましたが、今回の失言はすり抜けは許されないはずです。その問題点については、小田嶋隆氏が日経BP2017/6/30 漠としたイメージとしての失言で分かりやすく解説してくれていますので、ご覧ください。

森友問題は、少なくとも安倍総理夫人の関与は明白であり、確かに重大問題ではありますが、森友と関係することで安倍総理が何か利権を手にしたという事実はなく、むしろ逆で、夫人が森友に１００万円を寄付しているほどです。この問題の深層は、真の愛国教育はいかにして可能であるのかという議論が広く国民の間ではなされぬまま、半ばタブー視されてきた、世界で他に類を見ない戦後の偏波な言論のありようまで下って探る必要があるはずです。自分の国を愛するという思想信条を持つことを危険視する国は、世界でも日本以外にはないはずです。

愛国教育といえば右翼と危険視されつづけてきた日本では、右翼との批判もものともとしない団体や組織に依拠せずには愛国教育の論議すら難しい。日本会議がその唯一かつ最大の組織のようですので、愛国教育が必要だと考える政治家がこの日本会議に参集しても不思議ではありません。むしろ当然でしょう。安倍総理もそのお一人です。森友学園の籠池氏も日本会議の会員であるばかりか、大阪支部の代表まで務めていたという。安倍総理が籠池氏に強いシンパシーを感じていたとしても不思議はありません。

しかし籠池氏が、本当に愛国教育を考えて日本会議に参加していたかどうかは非常に怪しい。真の愛国教育には、まずは物理的な意味で良質な環境を整えて、子供たちが安心して健やかに学びうる場を提供することは必要不可欠です。物理的な意味での良質な環境は法律でその最低基準が定められているはずですが、問題となった大阪府下に建設された小学校を見ても、その最低基準すらすべて無視されて建設が進められていました。既存の複数ある森友の幼稚園でも、法律に定められた最低基準すら守られていないことが次々と明らかとなりました。

籠池氏の愛国は単なる方便でしかなく、利権を手にするためには有利であるというレベルのものしかなかったことは明らかです。中国では、一時「愛国無罪」という標語のもと激しい反日活動が頻発しましたが、愛国を盾にすればどんな無法を働いても許されるという「愛国無罪」の方便は、籠池氏の行動の基本にあったと断言します。資金もないのに国や府をだまして小学校まで作ろうとは、真の愛国者どころか悪質な詐欺師でしかないのは明白です。籠池氏はその詐欺も、「愛国」を御旗に掲げると詐欺ではなく「教育」だとして許されると考えていたことは間違いないはず。

幼稚園児に教育勅語や政治的スローガンを叫ばせることが愛国教育だと考えているらしい籠池氏の頭の粗雑さ悪さには唖然とするほかありませんが、このスローガンで詐欺が隠蔽されるとでも考えていたのでしょう。園児たちは、籠池氏の詐欺商法に利用されていたも同然ではないでしょうか。

政治家は自分の考えを支持してくれる人を一人でも多く増やしたいと活動するのは当然ですし、そうした活動をしない人は政治家だとはいえません。しかし籠池氏のようなただの詐欺師を愛国者だと見誤ったところに今回の森友問題の発端があったことについては、安倍総理は心底反省すべきだと思いますが、愛国教育をタブー視せずに広く議論する場を提供してこなかった日本の偏頗な言論空間が、籠池氏の「愛国無罪」を許したことも指摘しておくべきだと思います。

これまでも何度か表明してきましたが、わたしは基本的には安倍政権を支持してきました。その実績を評価したからですが、その実績の実例をいくつか列記します。安倍政権の実績評価といえば、まずは経済政策となりますが、経済といえば多方面で論評されてきましたので、ここでは一般にはほとんど知られていない政策について紹介することにします。

その前に経済について一言。自民党が大惨敗した都知事選直後に韓国の国会議長が訪日し、安倍総理とも会談しましたが、議長は、日本は景気がいいので、渡航ビザをさらに緩和して、就職難に苦しんでいる韓国の若者を日本企業に就職させてほしいと要請をしたという。加えて、植民地支配に関わる賠償も要求。相も変らぬ韓国政府の図々しさにはあきれ果てますが、日本は韓国よりもかなり景気のいいことは韓国政府も認めているところです。

では、ほとんど話題にもなっていませんが、わたしが評価している安倍政権の実績を以下に列記します。

１　以前にも紹介しましたが、再掲します。第二次安倍政権発足後、北九州で２０年近く放置されてきた、暴力団による銃撃事件が一気に減少したこと。警察が本気で暴力団制圧に乗り出した結果によるものです。北九州では暴力団による発砲事件が頻発し、繁華街ですら人影まばらな状態が続いていましたが、安倍政権発足後数年で様変わり。今や北九州は、移住したい地方の上位にランキングされるまでになっています。

それまでは、朝日新聞までが警察は本気で暴力団を取り締まる気はなく、市民を盾にしてその陰に隠れているとまで批判していたほどでした。わたしは福岡県民として、実力部隊が実力を行使せずには、平和や安全は守れないということを実例で目の当たりにしました。北九州市民や福岡県民がどこまでこの変化の意味を認識しているかは不明ですが、日本の国防を考える際の重要な示唆となるはずです。

２　安倍総理は、最先端のIT（IOT）技術の重要性に初めて気が付いた総理大臣であること。歴代政権もこぞってIT技術の重要性は言葉では表明してきましたが、いずれもパソコンの使い方というレベルのものばかり。では安倍政権ではどう変わったのか、具体的な事例を以下に列記します。

（１）安倍総理は就任間もない頃だったと思いますが、３Dプリンターの開発支援を表明しました。３Dプリンター技術は１９８０年に日本人が開発したにもかかわらず、安倍総理の支援表明までは、日本ではほとんど話題にすらなっておらず、存在しないにも等しい状況でしたが、あっという間にさまざまな３Dプリンターや関連素材や関連ソフトが開発され、先行するアメリカにはとても及ばないものの、その市場も形成されつつあります。

ただ、アメリカはもとより中国も、戦場で３Dプリンターを使って武器や戦闘機を製造する技術を実用化するまでに至っていますが、日本は平和憲法に守られていることもあり、この分野は完全に空白のままです。それが許されるならば、技術的には日本も米中に追いつくことは可能だとは思いますが、おそらく今後も平和憲法に抑圧されて、戦場での（緊急事態下での）３Dプリンターは空白のままではないかと危惧しています。

（２）自衛隊にサイバー防衛隊を創設するとともに、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）も発足させたこと。世界の標準からすると20年ぐらい遅れていますが、遅ればせながら、安倍政権下でやっとサイバー防衛部門が発足しました。現代の戦争は、重火器の威力によるのではなく、サイバー空間での攻撃能力いかんによって勝敗が決せられるといわれていますが、歴代政権の無策、放置策が続いた結果、日本のサイバー防衛能力はほとんどゼロに等しい状況でした。やっとゼロ状況からの脱出に向かう準備段階とはいえ、歴代政権はその一歩すら踏み出さなかったわけですから、この一歩は非常に意義深い一歩だというべきでしょう。

（３）以上の政策とも密接に関連しますが、小学校からのプログラミング教育の導入を決定し、２０２０年から必修化を目指していること。ただこの政策は、ICT（情報通信技術）教育の必要性やその人材育成の必要性を政府自らが強く認識し、国民にもその必要性を訴えたという点での評価にとどまらざるをえません。その実現にまでには、畑恵氏が「プログラミング教育」小学校必修化を前に～克服すべき３つの難題と解説しているように、いくつもの大きなハードルがあるからです。

２０１２年から中学校でプログラミング教育が必修化されたそうですが、「技術・家庭」の時間を使って３年間で５～６時間だという。（プログラミング教育は必修化すべき？教育事情最前線）ゼロよりはましだとはいえ、これではなきに等しい。これでプログラミング教育の必修化とは、まさに詐欺ではないかと思いますが、安倍政権が初めて、この貧弱なICT教育の現状打破の方針を明らかにしました。しかも大胆にも、日本ではタブー視されている感のあるプログラミング教育という、IT教育の核心に焦点を当てて方向性を明確に示しました。従来どおりのIT教育という漠然とした表現では、何の変化も起きなかったはずです。

現在はもとより、今後も未来永劫、未だ見ぬ未来の新技術Xも含めて、この世はITなしには成り立たないことが明白であるにもかかわらず、日本ではIT人材の育成策は事実上、放置されつづけてきました。その必要性を認識できずにいた歴代政権の責任は重大ですが、政府に対して、その必要性を提言せずにきた文科省の責任はさらに大きい。教育の軽チャー化と韓流化に力を入れてきた文科省は、IT教育の義務教育化の必要性はほとんど感じていなかったのではないか。今回のプログラミング教育の義務教育への導入は、官僚の意向を忖度せずに政策を進めてきた、安倍政権にして初めて可能になったのではないかと思います。

ただ小学校からの導入というこの政策の実現には大きなハードルがありすぎますので、まずは事実上プログラミング教育はなきに等しい中学校に、本格的なプログラミング教育を導入することから始める方が現実的ではないかと思います。

物や機器類が、物理的な力だけで動くのではなく、記号（表面は言語に翻訳されたもの）の指示によって動くという衝撃的な現実をまず子供たちに教え、現在の我々はもとより未来の人々もこの衝撃的な世界で暮らしていかざるをえないことも、どのような方法であれ、子供たちに教えることは我々大人世代の責務です。

物理的な力を加えると物が動き、変化することは人類発祥以前からつづく大真理ですが、時代が進むと物理的な力には蒸気が加わり、やがて電気も加わりました。ここまでは、人類発祥以前からつづく大真理の範疇に入りますが、記号の指示によって作用するというITは、これら物理的な作用とは根本的に次元が異なっています。この異次元の特性をもつITは、その特性ゆえに、今や文字どおりAI（artificial intelligence　人工知能）の段階に突入しつつあります。一部とはいえ、AIは人間の頭脳の代替を始めており、その範囲は徐々に拡大しつつあります。AIが完全に人間の頭脳に代わりうるのかどうかは分かりませんが、代替範囲は拡大することはあっても縮小することはないはずです。

しかしわれわれ日本人は、人類初の大変化をもたらしつつある、ITの神髄を学ぶ機会もないままに今日まできてしまいました。日本の文部行政の反時代的かつ反国民的な欠陥がどれほど重大なものであるかが、少しはご理解いただけたかと思いますが、ここにきってやっと、安倍政権によってその欠陥が是正されようとしています。安倍政権の誕生とその存続がなければ、今後もこの欠陥は放置されたままである可能性は非常に高かったわけですから、遅すぎるとはいえ、これは日本の現在のみならず、未来にとっても喜ばしくも画期的であると評価すべきだと思います。

小学校でのプログラミング教育の先行事例がありました。（7/7）

日経ITPro2017/7/7今ならまだ「試行錯誤が許される」、小学校のプログラミング教育

（４）慰安婦問題などをネタに延々と日本をゆすり続ける韓国の不当な要求に対して、安倍政権は歴代政権中、無原則的に要求を受け入れることがもっとも少なかったということ。ただ東芝問題では、この基本姿勢も揺らぎそうな状況になっています。日本で半導体を製造しているのは、東芝だけではありません。公的資金まで投じて東芝とSKハイニックスとの連合を強化することは、日本の他の半導体メーカーを窮地に陥れる可能性は非常に高い。

東芝が自力でハイニックスとの連合を選択したのであれば、株主ではない一般人はどうぞというほかはありませんが、アジア企業への技術流出阻止を言いながら、アジア企業である韓国企業との連合に対して、なぜ日本政府が公的資金を投じてまで支援するのか。その合理的な説明は一言もありません。背後にアメリカ政府からの要請があるのだとしたら、アメリカ政府に対して、民間企業の問題であり、日本政府が介入、支援する理由はないとはっきりと伝えるべきではありませんか。

経済政策もさることながら、わたしは以上のような、安倍政権で初めて実現した変化、政策を評価して安倍政権を支持してきました。これらはある意味では、日本の国防に直結する変化であり、政策です。お題目としてではなく、真剣に現実的なレベルで国防を考えている政権にして初めて可能であったということです。

ただ、眼前する政権は惨憺たる有様です。総理夫人が関与した森友学園問題、余りにも強引すぎる政権運営、黒を白といいくるめて平然と居直る大臣たち、国会答弁もまともにできない無能な大臣、頭の軽さを恥ずかしげもなくさらけ出す大臣たち。現安倍内閣は、日本人であることが恥ずかしくなるような面々ばかり。わたしは正直なところ、安倍総理は自分の優秀さを際立たせるために、無能な人物ばかりを登用したのではないかとの疑いを抱いたほどです。組閣メンバーの多くは、人格、能力ともそれほどひどいということです。安倍政権支持を公言するのが恥ずかしいような状況です。自民党にはもう少しましな人材はいるはずですが、なぜここまで惨憺たる事態を招いたのでしょうか。

本来ならば、とっくの昔に安倍政権は消滅していても不思議はないほどの失態つづきですが、では、安倍政権に代わって有能な政権が誕生する可能性はあるのかといえば、その可能性はほとんどゼロに近い。民主党政権は政権交代の無意味さどころか、その怖さを骨身にしみて思い知らせてくれました。その後遺症は簡単には消えないでしょう。

ところで、安倍総理は失地回復を狙ってか、突如として憲法９条の改正（戦力不保持を明記した２項をそのままに、自衛隊の存在を追記、加憲するという不可解な案）と教育の無償化を加憲する方針を明らかにしました。

９条への加憲は公明党や広く国民の支持を得るための方便なのかとも思いますが、政治的な判断以前に、２項と自衛隊はそもそも日本語（有意味の言語）としては成り立たない。憲法改正は現実的に考えるならば、９条改正に絞るべきだとは思いますが、今回の９条加憲はあまりにもお粗末すぎます。

教育の無償化は維新の会の意向を汲んだものだとのことですが、日本の教育にとってまず必要なのは、非正規雇用が民間企業並みに激増している教員の正規化だと思います。仕事量が増える中での非正規の増加。まともな教育などできるはずもありませんし、そもそも非正規では優秀な人材が集まらないどころか、教員志望者そのものが減少するだけでしょう。事実、一部地域ではすでに教員不足が発生しています。維新の会も大阪府や市の教育の無償化はある程度進めたのでしょうが、教員の非正規化は全国並みに進んでいるのではないですか。

教育の無償化と教員の正規化が同時に達成できれば理想的ですが、日本の財政事情では同時達成は現実的には難しい。となれば、教育の質を確保するためにも、まずは教員の正規化を優先すべきです。日本の財政事情下で、憲法にまで教育の無償化を謳うのは非常に危険です。教員の正規化を達成した段階で、教育の無償化を考えるのが筋ではありませんか。

なお、１０日に閉会中審査が開催されることになり、時の人、前川前事務次官も参考人として出席することになったという。前川氏がどのような証言をするのか、日本中が注目することになるはずですが、その前に、前川氏はなぜ辞職したのか、この点での確認を改めてしておく必要があるはずです。文科省官僚の天下り（その大半は大学）斡旋という、官僚の私的利権獲得を、前川氏が主導して組織的に行っていた事実が発覚したからです。にもかかわらず前川氏は、加計学園問題発覚以来、この根本問題は完全に隠蔽されたまま、あたかも内部告発をした正義の人のような扱いを受けています。

ある有名な国立大学の教授が、大学への予算配分に競争原理が導入されて以来、何の実績も業績もない官僚が、次々と教授として大学に天下るようになっているが、これは大学教育にとっては非常に深刻な事態であると語っていました。文科省から報復的迫害を受けるかもしれませんので、お名前は伏せておきますが、文科省からは４０人ほどの官僚が天下っています。

競争原理とは、審議する専門家委員会を背後でコントロールする、文科省のお役人の判断によって予算配分が決まるという仕組みにほかならず、文部官僚に絶大な権力を付与するものですが、この権力ゆえに学問的には何の実績もない官僚たちがいとも簡単に教授として大学に天下っているのです。財務、経産、国交省などには即専門家として通用する官僚も多いかと思いますが、文科省官僚は大学で何を教えるのでしょうか。にもかかわらず、大量の文部官僚が大学に天下っています。民間への天下りとは違って、大学への天下りは、大学のみならず小中高の教育全域の質に直結しますので、その悪影響は末代にまで及びます。

現在の文科省は、３月に公開された学習指導要領改定案でも明らかになったように、反日韓流歴史を何の疑いもなく平然と、日本の学校教育に導入する連中に牛耳られています。この反日学習指導要領案は厳しい批判を受け、目立つところは削除ないしは表現が緩和されているようですが、文科省内にある、反日韓流歴史を受容する流れそのものまでもが完全に撤回されたかどうかは不明です。

前川氏がこの学習指導要領に直接関与したかどうかは不明ですが、文科省の幹部の一人としてこうした文科省の大きな流れを容認してきたことだけは間違いないはずです。

以上のような、前川氏が文科省の幹部官僚として果たしてきた「実績」と、安倍総理の加計学園関与とはどちらが日本の現在、未来に深刻な悪影響を与えるものか、冷静に考えるべきではないですか。加計学園は安倍総理のお友だちであるのは事実ですが、四国に1校でもいいから獣医学部を開設してほしいという4県の知事（４県の県民）の長年に渡る悲願に対して、今後もこの悲願を無視し続けることが正義だと考える国民はほとんど皆無だと思います。野党は加計を追放した後の、代わりとなる学校法人を、可能であれば準備を進めている今治市に、それがダメなら四国のどこに紹介する必要があるのではないでしょうか。

前川氏の国会招致を前に、与野党の皆さん、国民の皆さんに注意を喚起したいと思います。

7/6 追記　

先ほどネットを見ていて、加計学園の理事長も日本会議会員であると指摘した記事を見ました。これが事実だとしたら、籠池氏の前例もあり、安倍総理は、自分の政治思想に共鳴する特定の支持者に利権を提供するために、国政を利用しているのではないかとの印象は拭いがたくなってきます。民主党政権でも同様の偏向があり、いかにも社会主義的だと感じさせられていましたが、もっと自由主義的に開かれているはずだと思っていた自民党政権下でも、ここまで私的に閉ざされた形で利権の配分がなされていたとは、いささかショックです。

ここで公正を期すために、あらためて、今治市（or 四国のどこかに）に獣医学部を開設する学校法人を公募してはどうでしょうか。加計学園以外に応募がなければ、公明正大に加計学園に立派な獣医学部を開設してもらえば、地元も全国民も納得するはずです。

佐賀空港へのオスプレイ配備反対！

書き忘れていましたが、４日に佐賀県議会（自民、公明）が佐賀空港へのオスプレイ配備を容認する決議をし、５日には決議書を防衛省に提出しました。当然のことながら漁業者は猛反対しています。県と漁業者は、有明海に建設される佐賀空港開設に反対してきた漁業者との間で、佐賀空港は自衛隊との共用（軍事利用）はしないとの覚書を交わしました。それでやっと開港にこぎつけたという経緯があるにもかかわらず、県議会のオスプレイ受け入れ決議は、この覚書を平然と踏みにじるものです。

それでなくとも有明海は、諫早湾干拓事業の影響を受け大打撃を受けています。安倍政権はその被害の根本解決にはまったく動かず、放置したまま、オスプレイまで配備。漁民を苦しめて、いったい何のための国防なのか。なぜオスプレイが佐賀空港に必要なのか。そもそもオスプレイを何に使うのでしょうか。その必要性については、安倍政権は何一つ説明していません。オスプレイを配備して、佐賀県民の、日本国民の安全がどう向上するのでしょうか。

有明の海を、これ以上破壊するな！

有明漁民の生活を、これ以上破壊するな！

佐賀市も反対しています。

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