葦の葉通信　34号　2017/8/10  

久本福子

1 北朝鮮ミサイル発射

７月２８日夜、北朝鮮が大陸間弾道弾ICBMを発射させました。そして例によって例のごとく、日米韓連携が強調され、中国に対しては対北抑止力の行使を求めたものの、何ら実効性のある対応は得られぬまま、実射を通して、確実に北朝鮮にミサイル技術が移転されつつあるのを確認いたしました。北朝鮮のミサイル発射実験は、技術移転を進める勢力のミサイル技術の高さを暗にアピールすることを狙ったものだとも思われます。技術指導をしている勢力の能力は、当然のことながら北よりはるかに優れたものであることは明白であり、北の実射を通して、彼らの軍事的能力の高さをひそかに示威しているものと思われます。

一回打ち上げるにも莫大な費用がかかるミサイル発射を、短期のうちに矢継ぎ早に発射させるということは、財政的にも技術的にも、資材、部材の調達の面からしても、北単独では不可能であることは明白であるにもかかわらず、アメリカ政府ですら、いまだかつて一度も、その直接の支援者を明らかにしたことはありません。アメリカ政府がその支援者を知らないはずはありませんが、北の騒動を受ける度に、日米韓の連携強化、国連決議などいう、パターン化した儀式でお茶を濁し、北への核やミサイル技術の移転を事実上黙認してきました。今のアメリカ政府には、この支援者を明らかにする覚悟も能力もないということだろうと思います。

その支援者とは言うまでもなく中国です。中国以外の国や勢力が北の核実験やミサイル発射を支援しているのであれば、中国が北の行動を黙認するはずはありません。北のミサイルが絶対に中国に向けられることはないという、絶対的な確信があればこその北支援であり、黙認です。中国以外の勢力が北を支援しているのであれば、中国のこの絶対的な確信は成立しえません。仮に例えばロシアが支援者であったしても、中国にとっては１００％安心を得る相手ではないはずです。

アメリカ政府は、北の資金源になっている中国企業への制裁実施を発表しましたが、中国が技術そのものの移転を支援していることには言及していません。そこまで明らかにすると、アメリカとしても、北朝鮮ではなく、いやでも中国と直対峙せざるをえなくなります。世界一の大国アメリカといえども、北朝鮮を威嚇することはできても、中国を威嚇することは不可能だと思われます。一見、威勢のよさそうに見えるトランプ大統領も、この枠組みを、実際に突破することは不可能でしょう。

北の核実験やミサイル発射は、日韓関係に即効的に影響を及ぼします。連携強化という名目で日本が韓国に協力を申し入れるという場面が、その都度繰り返されてきました。わたしも、この効果については繰り返し指摘してきましたが、日本政府が韓国から離反し始めた時には、この効果は特に際立って目につきます。つまり北の暴発は、日本が韓国にすり寄らざるをえない絶大な機能を果たしてきたということです。

もともと安倍政権は無原則的に韓国にすり寄ることはきわめて少ない政権ではありましたが、文政権が露骨に従軍慰安婦問題を蒸し返しはじめ、支持率急落中で外交面でも余り強い態度も取りがたい状況だったとはいえ、文政権の主張を全面的に受け入れるのは困難だという状況下で、今回のICBN発射が実施されました。加えて、森友，加計学園問題批判の陰に隠れてほとんど注目されていませんが、以下のような安倍外交政策の進展がありました。

安倍総理続投が日本の国益、辞めれば習近平が大喜びする理由　北野幸伯：国際関係アナリスト　2017.8.2　ダイヤモンドオンライン

中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本 ２０１７年７月３１日 　田中　宇

上記２編の論評記事はそれぞれ論調は異なるとはいえ、安倍総理が広い視野に立って戦略的な外交を展開していることを紹介しています。しかし北の脅威が高まれば高まるほど、日本は日米韓との連携強化に力を注がざるをえなくなります。特に日韓との協調は最優先課題とならざるをえません。様々な外交政策を同時並行して進めればいいわけですが、北がICBMを発射したというような衝撃的事件に見舞われると、北対応策が最優先課題となるのはやむをえない。つまり、北の暴発は、アメリカへの威嚇であると同時に、日本の自立を妨害し、韓国に縛り付けることをも狙ったものであることにもっと注目すべきです。

６月３０日に、韓国の文大統領が訪米しました。偶然なのかどうか、同日、アメリカのジョージア州ブルックヘブン市に慰安婦像が設置され、その除幕式が開催されました。さらに７月２２日には、ニュージャージー州に慰安婦碑が設置されました。それらの様子は以下のリンクでご覧ください。

２０１７年６月３０日ブルックヘブン市慰安婦像除幕式July 5, 2017　なでしこアクション

碑文が酷い　ブルックヘブン慰安婦像　移設予定July 12, 2017　なでしこアクション

NJ州クリフサイドパーク　新たに設置された 慰安婦碑July 22, 2017　なでしこアクション

アメリカで、慰安婦問題の虚妄を暴くことに尽力いただいているテキサス親父さんによると、ブルックヘブン市の慰安婦像は、同市では禁止されている人身売買を伴う違法なストリップ劇場を、違法献金を受けることで市が認めたことに対する批判をかわすために設置が決まったという、仰天のいわくつきの像だという。このストリップ劇場には韓国人女性が多数働いているそうですが、経営にも韓国人が関与しているらしい。しかし除幕式まで迎えたということは、慰安婦像は、市や在米韓国人らの違法すら隠蔽、黙認する絶大な効果があるらしい。そこのけそこのけ、慰安婦像様が座る。詳細は以下のリンクでご覧ください。

ジョージア州ブルックヘヴン市で30日に除幕式が行われる慰安婦像の影で、もの凄い黒いつながり！？　2017/6/29　テキサス親父日本事務局

ブルックヘブン市と闇社会とのつながりは、ハヒトンポストなどいくつかののメディアでも報道されていたそうですが、その後、これらの記事は全て削除されたという。詳細は以下のリンクで。

テキサス親父【慰安婦像問題】ブルックヘヴン市の市長の闇社会とのつながり 2017/07/09　テキサス親父日本事務局

NJ州の慰安婦碑は教会の前に設置されていますので、在米韓国人の影響力がキリスト教関係者にまで及びつつあることが分かります。上記の報道機関への圧力といい、韓国人の工作力はおそろしいとしか言いようがありませんが、韓国の工作は、トランプ政権にまで及んでいます。

2017/7/21の産経新聞　韓国の慰安婦記念日で米政府　「継続的な癒やしと和解を」　聯合ニュースは「米政府が日本の性的奴隷化を非難」と報道

上記記事によれば、文政権が「日本軍『慰安婦』被害者記念日」制定を表明し、日本政府が抗議している問題に関連して、韓国の聯合ニュースの記者から「性的奴隷制度」に関する認識を問われ、米国務省のナウアート報道官は２０日の定例記者会見で、「非難する」と応答。一方で「非常に敏感な問題だ」とも述べたという。

これを受けて産経新聞が国務省に確認のために取材したところ、米国務省東アジア太平洋局のアダムズ報道官は２０日、以下のように回答したという。

「米国は長期間、日韓の双方に継続的な癒やしと和解をもたらす形でこの問題に取り組むよう促している」と強調した。

アダムズ氏は一般論と断りながらも、「第二次大戦中に日本軍によって性的目的で女性が人身売買されたことは、ひどい人権侵害だ。米政府の立場は変わっていない」と応えたという。米国内ブルックヘブン市で現在、人身売買で性奴隷的に女性が働かされている事実は黙認しながらの、日本非難。米政府も韓国人に完全にコントロールされています。

慰安婦問題で日本政府に対して「継続的な癒やしと和解」を求めたというのは、国連人権委員会が先鞭をつけたものですが、米政府からは初めてではないかと思います。米政権で初めて中韓と一緒になって慰安婦問題で日本を非難し始めたオバマ大統領でさえ、「継続的な癒やしと和解」は求めませんでした。一昨年の日韓合意は、この合意以降は、一切この問題を蒸し返さないという内容であり、オバマ大統領も支持したことからも明らかです。

「継続的な和解」は双方望むところですが、「継続的な癒し」がその前提条件になっていることは明らかです。つまりは10億円では納得できないということですが、トランプ政権は韓国政府によるこの要求を受け入れたということです。

相次ぐ北朝鮮からのミサイル発射を受けて、中国の協力を引き出せず焦っていたトランプ大統領は、迎撃ミサイルTHAADの配備に反対していた文大統領との初会談で、THAAD配備を認める代わりに韓国側の要求を呑んだではないか。文大統領が「日本軍『慰安婦』被害者記念日」制定を表明したのは、訪米後のことです。これは偶然や日程の関係でないと断言したい。従来通りどころか、それ以上の強硬な姿勢で慰安婦問題を使った日本追い詰め作戦を展開しても、米政府は同意ないしは黙認するという確約を得たからだと思います。この確約を得たからこそ文大統領は、誰の予想にも反してすんなりとTHAAD配備を受け入れたものと思われます。つまり現トランプ政権も、在米韓国人や韓国政府が慰安婦問題を盾に、日本非難をヒートアップすることを承認したということです。

この米政府の慰安婦問題をめぐる反日姿勢が明らかになったのを受けて、国連決議をめぐって、それまで北への制裁強化に強固に反対していた中国政府も賛成に回り、北に対してはこれまでで最も厳しいという制裁が発動されることになりました。北の暴発の主たる目的を達することができたからです。

マスコミは中国のこの変心は、トランプ大統領の武力行使も辞さない姿勢が奏功したと報じています。これはもっとも分かりやすい解説ですが、トランプ大統領はかなり前から北への武力行使を示唆してきました。5月末頃には原子力空母３隻を北朝鮮周辺に派遣するという、異次元の強硬策を実施してさえいます。しかし中国はその米の脅しには猛反発を強める一方、北がついに米国本土にまで届くICBMを発射し、米国に対して露骨な脅しをかけるのを黙認（支援）してきました。米政府がこれといった新たな強硬策を示さない中での中国のこの突然の変心は、永続的なものかどうかは不明ながら、米政府を反日共同戦線招き入れに成功したこと以外には考えられません。

中国は、オバマ政権発足時から慰安婦問題などを使って日本孤立化作戦を展開し、米中2大国で世界を統治する（ゆくゆくは中国が世界を統治する野望を隠し）計画を進めていました。ある時期までは中国の野望は着々と進行しつつありましたが、後半、オバマ政権は逆に、中国に対して警戒感を抱くようになり、この計画は頓挫しました。

その後、トランプ新政権が発足したものの、目先の実利最優先の上に、思い付きで行動することも多いトランプ大統領相手では、中国も工作の方法が定まらず苦慮していたと思われますが、北朝鮮カードをかつてない規模と頻度で使うことで、韓国の文大統領の働きかけもあり、トランプ政権を反日共同戦線に取り込むことに成功しました。しかも日韓合意の基本原則に完全に反する、「継続的な癒し」まで求めるという、反日レベルを強力アップさせる形でトランプ政権の洗脳に成功したということです。

こうしたアメリカを舞台に展開されている中韓の反日工作に対しては、日本の外務省は非常に無力、無能ですが、北の暴発を現象面だけを見て、単に軍事的な脅威であるとしか判断できない、日本政府のみならず、全日本国民の覚醒が求められます。韓国、中韓による反日共同戦線の拡大策は、北朝鮮の核開発、ミサイル発射よりはるかに危険であることに、政治家も国民も気づくべきです。そして北の暴発は、反日共同戦線による日本包囲網作成の動きと密接に関連していることを直視すべきです。

ただ、アメリカを舞台になされる中韓、特に韓国の反日活動については、産経新聞以外では全く報道されないという報道規制がつづく中では、一般国民が彼らの意図に気づくことはほぼ不可能です。国民の全く知らない間に、韓国人によって捏造歴史を基に日本人は極悪非道だとのイメージが世界中に広められ、定着するという事態が展開されつつあります。外務省並びに日本政府は、彼らの捏造歴史を駆使した不当な日本パッシングに対しては、不断の対抗活動を推進しつづける危機感を持つべきです。

米国をはじめ、世界各地に慰安婦像や慰安婦碑が今後も増殖し続けることは火を見るよりも明らかです。慰安婦像や慰安婦碑の碑文に書かれている内容は全く事実に反するめちゃくちゃな内容ですが、これらの露骨な日本パッシング像の設置や増殖を黙認するならば、極悪非道の日本人というイメージが米国中に広まり定着していくことは避けがたい。アメリカ以外の国々にも拡散されていくことも火を見るよりも明らかです。中韓は、情報戦で日本を孤立化させようと画策していますが、北の暴発はこの情報戦の一手段にしかすぎません。北の暴発を額面通りに受け取り、軍事力を強化すれば対抗できると考えるのは余りにも浅はかです。

韓国では最近「軍艦島」という映画が封切られ、大ヒットしているそうですが、敗戦間際の軍艦島で、強制連行した朝鮮人徴用工たちに対して日本人が加えた極悪非道の虐殺や暴力を隠蔽するために、炭鉱側が彼らを炭鉱に閉じ込め、爆殺する計画であることを知った徴用工たちが、島から脱出するというストーリーだという。多数の慰安婦たちを口封じのために日本軍が虐殺したという捏造ストーリーと同趣旨のものですが、海底炭鉱という場面設定をフル活用した活劇物に仕立て上げているらしい。

ニューヨークのタイムズスクエアに、この映画の前宣伝となる世界一大きいな電光掲示板がかけられたという。以下のリンクにはその広告板の写真が掲載されています。

韓国 軍艦島の真実を伝える？ アメリカNYに日本を貶める広告が…2017/7/6

ただしここで使われた写真は軍艦島のものではなく、筑豊炭鉱の日本人坑夫であることが日本人からの指摘で判明し、一旦は取り外されているそうですが、韓国側は作り直して再び掲示する予定だという。しかし彼らの捏造を証明するような写真は存在しませんので、そのうち、映画「軍艦島」そのものの広告が代わりに登場しそうです。

韓国政府の行動は素早い。7月25日には、駐韓外交官160名を招いて「軍艦島」の上映会を開いたという。各国外交官の評判は上々だったという。さらに7月28日にはフランスのパリで、外交官や国連のユネスコ職員などを招いて、この映画の上映会が行われらしい。韓国側の狙いは「「ユネスコ世界文化遺産に登録された軍艦島の隠された歴史を世界に伝えるため、ユネスコ本部があるフランス・パリで今回の行事を行った」とし、「軍艦島での（朝鮮人の）強制徴用など歴史全体を記憶するための措置を求めたユネスコの勧告を日本が履行していないことについて、国際社会の関心を促したかった」と説明した。」という。安倍政権は軍艦島を遺産登録するために、なぜこんな条件を吞んだのか理解に苦しみます。しかし今さら、この条件を削除することは不可能です。

韓国の攻勢はとどまる気配はありません。上記リンク先の朝鮮日報によると、「６月までに１１３カ国・地域に販売された同作は、７月に入って販売先を１５５カ国・地域に伸ばした。

　現在、北米地域とタイ、ミャンマー、インドネシア、香港、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、シンガポール、マレーシア、台湾、ベトナム、フィリピンで８月の封切りが確定した。」という。いくら平気で嘘をつく韓国人とはいえ、これら上映国は事実だろうと思います。映画での洗脳効果は非常に強烈かつ即効性があります。

軍艦島に関する捏造は、すでにテレビのドキュメンタリー番組として作成された実例があります。

「日韓対立煽動に利用された『強制連行の神話』（前編）軍艦島の説明として取り上げられた捏造写真」 崔 碩栄 （ジャーナリスト） WEDGE 2017年2月21日

上記のテレビドキュメンタリーは、韓国人虐待を思わせる落書きを捏造して作成されたものですが、今回の映画「軍艦島」はもっと強烈な捏造がなされています。

この映画の監督は、事実ではないとの記者の指摘に対して、スリルとサスペンス度を高め映画としての面白さを追求したまでだと西日本新聞の取材に答えていましたが、その後同監督は、この映画は事実をベースにしていると捏造を明確に否定するに至っています。日本の植民地時代の地獄のさまを表現するのに捏造して何が悪い！というのが韓国人の共通認識です。

（資料追加8/12：新作の反日映画「軍艦島」が大ヒット…　日本糾弾の包囲網を張り巡らす韓国　櫻井よし子　ダイヤモンドオンライン 2017/8/12）

この間、日本では安倍総理関連の不祥事や北朝鮮のミサイル発射、さらに加えて九州を襲った未曽有の異常豪雨など、世界で日本極悪人化が進んでいようとは知る余裕もない日々がつづいていましたが、気が付けば、胸まで濁流が押し寄せているという感じです。本来ならば外務省は、我々国民が気が付いていない段階から、これらの不当な日本毀損キャンペーンには徹底的に対抗すべきですが、もともと外務省は本気で韓国に対抗する意思はありません。

外相には河野太郎氏が就任しましたが、日本の国益を著しく毀損する父親が撒いた反日のタネを除去する方向に動くのか、あるいは父親の名誉を守ることに腐心するのかは気になるところですが、8月6日に開催されたASEAN関連外相会議での初外遊では、中韓に対しても、安倍政権の基本姿勢を明確に伝えていたということなので、今後も国益最優先の姿勢を貫いていただきたい。願わくは、父親の撒いた反日のタネを必死で除去する努力をしている吉田清治氏のご長男に倣っていただけることを心から念じています。

しかし嘆かわしいことには、こういう状況になっても、日本の大学にいくつもある日韓研究所はなんら行動を起こしていません。何のための日韓研究所なのか。文科省はなぜ韓国研究所に予算を配分しているのか。アメリカでは、中国研究には通常の20倍もの予算を配分しているという。日本では、国策として韓国研究に力を入れているわけですが、日本を窮地に陥れる韓国の動きを分析し、国民や政府に対して的確な提言のできる研究所は皆無です。

ここまで書いてきて、事態がさらに変化しました。北朝鮮が８月８日に、グアムにミサイル４発を発射すると表明したからです。９日には、小野寺防衛相による敵基地攻撃能力保有発言を受けて、日本全土を焦土化するとの警告を発しました。１０日には、グアムへのミサイル発射に関する以下のような詳細を発表。

（北朝鮮は）新型中距離弾道ミサイル「火星１２」４発をグアム沖３０～４０キロの海上に同時に撃ち込む案を検討していると表明した。実施されれば「島根県、広島県、高知県の上空を通過することになる」としている。朝鮮中央通信が１０日、伝えた。（ロイター通信　 2017年 08月 10日）

北によるこれまでとは異次元の、きわめて現実味のあるアメリカ威嚇です。この事態の急展開を受けて、私は自分の分析が間違っていたのではないかとの思いに襲われ、北関連の文章は全文削除すべきではないか、かなり悩みました。しかし北の動きだけではなく、もっと視野を広げてみると、北の動きの急展開の背景が新たに見えてきました。8日夜に、中国四川省の世界遺産にもなっている景勝地九寨溝を襲った巨大地震です。同地域は２００８年にも巨大地震に襲われましたが、なぜこの地では度々巨大地震が発生するのでしょうか。

実は日本では全く報じられていませんが、同地域には中国最大、最強規模を誇る軍事施設が集積する地域だという。加えて、２０１７年４月に海南島に開設された人工衛星打ち上げ基地を含めて、中国にある打ち上げ基地４カ所のうちの一つ西昌衛星発射センターが四川省にあります。この地がいかに中国とって核心的な地域であるかが分かります。ただ宇宙センターとしての重要性は海南島の文昌宇宙センターに移りつつあるとのことで、四川省は核開発拠点として最重要地だとのこと。

これまでわたしは、同地域はチベット族の居住区との報道以外情報を入手できずにいましたので、これらの地震は、チベット族殲滅を狙ったものだとばかり思っていましたが、狙いは中国の軍事施設にあったことにやっと気が付きました。とするならば、今回の巨大地震の意味合いは明白なものとなり、北の米威嚇の異次元化とも無関係ではないとの思いに至り、本稿を削除せずに、以下の文章と一緒に更新することにいたしました。この続きは、次の2項の後半に移します。

この際、チベット族を弾圧し、四川省を中国の軍事拠点化した中国政府の極悪非道さについては、ここではテーマの展開上、その事実のみを指摘するにとどめます。

２　九州北部豪雨

一月余り前の７月５日夜に、福岡県の筑後地方や大分の日田が超異常豪雨に襲われましたが、この豪雨は自然現象として発生したものではないと断定したい。特に朝倉市の被害はまるで地震や津波による被害と同等かそれ以上だと言っても過言ではありません。防災科学技術研究所や気象庁が発表した今回の豪雨の解析結果によると、朝倉市には２４時間で１０００ミリもの豪雨が降り続いたという。小石原焼で有名な東峰村（福岡県）や日田市でも２４時間雨量が６００ミリもあったそうですが、その豪雨の素は、４層もの線状降水帯であったという。

線状降水帯は２０１４年８月の広島豪雨で初めて目にした気象現象名ですが、この時の雨量は３００ミリ。翌２０１５年９月、栃木県日光市を襲い、鬼怒川が決壊して大被害をもたらした豪雨も、台風１７号の威力も借りて、東西２００キロ、南北５００キロもの観測史上例のない巨大な線状降水帯が発生したことによっているそうですが、この時の雨量は７００ミリ。（西日本新聞７月２０日の記事、SankeiBiz2015-9-11記事参照）

毎年のように日本各地で発生している異常豪雨を見ると、「異常」のレベルが毎年更新しつづけていることに今さらのように気づかされますが、これらの豪雨と比較しても、

１０００ミリという雨量の異常さは一目瞭然です。実は、もうわれわれの記憶からは薄れつつありますが、５年前の２０１２年７月にも、今回の豪雨地区とほぼ同圏内にある福岡県の八女市と日田市と熊本県阿蘇市が、当時にあっては観測史上初だという異常豪雨に襲われ、甚大な被害に見舞われました。この時の24時間雨量は、大分県（日田市）２５０ミリ、八女市４８６ミリ、阿蘇市５０６ミリ。（「2012年九州北部豪雨の災害状況－地形と土地利用との関係」参照）2016年4月には、これらの地域を含む熊本県一帯が熊本地震に襲われたことも付け加えておきます。

数字からも分かるように、今回の九州北部豪雨は、5年前の異常豪雨の数倍の規模の異常さです。異常気象は地球温暖化が原因だと簡単に説明されますが、年々異常のレベルを更新しつづけるその激しい昂進度合いからするならば、近年の異常気象は地球温暖化とは別の要因によるものであることは明らかです。

九州北部に限ってみても、近年は豪雨の標的にされてきた感のある筑後地方では、5年前や今回の豪雨ほどの規模ではないものの、福岡市内ではめったに経験したことのないような大雨に頻繁に襲われています。その前段があっての今回の超ド級の異常豪雨です。地震や津波に襲われずとも、山が崩れるほどの被害に見舞われるのも当然です。

ここ数年九州では、大分県の日田市や福岡県下の筑後地方や飯塚市のあたりや種子島宇宙センターのある鹿児島県の南部あたりが、季節に関係なく、頻繁に豪雨や噴火に見舞われてきました。それ以前にはなかった気象現象です。しかもこれらの地域は、昨年の熊本地震でも、隣接地域として地震の影響を受けています。熊本県下各地のような大きな被害はなかったものの、その1年余り後に、異常豪雨により、巨大地震に匹敵するような被害に襲われました。これが偶然だといえるでしょうか。

日田は、九州はもとより、日本中にも知られた有名な美しい観光地です。５年前の豪雨では、福岡県と大分県を結ぶ久大線（別名・ゆふ高原線）の線路が、豪雨の異常な高圧で切断されただけではなく、切れた線路が時計のゼンマイのように、隙間なくクルクルと巻き込まれてしまうほどの被害に遭いました。蛇のトグロもクルクル巻いていますが、蛇のトグロではなく、硬い鋼の線路が、昔のゼンマイ時計のゼンマイのように稠密に巻きこまれていました。線路にかかった豪雨による水圧がいかに巨大なものであったかを物語っていますが、世界に二つとない異常豪雨被害であることは言うまでもありません。JRは当初、復旧まで３年はかかるとしていましたが、１年前倒しで復旧させました。ところが、それから間もなく熊本地震が発生。日田も被害は受けましたが、久大線までは被害はありませんでした。

ところが今回の豪雨では、久大線の日田市の花見川にかかる鉄橋が崩落しました。目下、復旧の見通しは立っていないという。日田や別府に入る場合はこの久大線を通るわけですが、日本を代表する観光地が、５年前の異常豪雨、昨年の熊本地震、そして今回の異常豪雨被害を受けた上に、鉄路が続けざまに破壊されました。観光はもとより、支援に入るのもままならない状況です。

筑後地方には筑後川という有明海に注ぐ1級河川がありますが、5年前も今回ももっと内陸部に入った支流域が襲われています。にもかかわらず5年前も今回も九州北部豪雨と命名されていますが、より正確にいえば九州内陸部豪雨と呼ぶべきだろうと思います。今回の豪雨では、筑後川支流の福岡、大分両県の３４もの中小河川で氾濫や堤防損壊が発生しています。３４もの河川が氾濫、決壊！いかに超異常な豪雨であったかが分かりますが、７月末には、再びこの地域にのみピンポイント的に１時間に１２０ミリもの超異常豪雨が襲い、復旧作業用車両のために緊急的に造成され、開通したばかりの応急道路が崩落しました。同時期、福岡市内は連日，カンカン照りの猛暑日がつづいていました。被災地を再び襲ったピンポント異常豪雨は、復旧妨害を意図したものだとしか思えません。

では、被災地はなぜ狙われているのでしょうか。

１　大分県日田、別府は、全国的にも有名な観光地。夏休みを前に鉄道（久大線）が断たれ、観光客が激減。昨年の熊本地震では、観光地阿蘇に通じる鉄道（豊肥本線、阿蘇高原鉄道）も断たれたままです。

２　今回の最大の被害地となった朝倉市は福岡一の農業地帯ですが、関連する貴重な史跡があります。

　その一つは、実働する最古（１７８９年には存在していたとの記録があるとのことなので、それ以前に製作）の水車として有名な三連水車です。今回の豪雨では、この水車にも泥流が流れ込みましたが、奇跡的に無傷だったという。２日、泥流物を取り除き、水車は復旧したという。

３　世界が注目する石組みで造られた灌漑施設である、山田堰（より詳しい山田是の構造解説）があります。世界的に有名になったのは、アフガニスタンで農業支援をしているペシャワール会の中村哲氏が、山田堰をモデルにした灌漑施設をアフガンに建設したことで、一躍国内外に知られるようになったからです。You Tubに山田堰の動画があります。この動画にあるような美しい風景は、今回の豪雨で様変わりしていますが。

また朝倉市には九州ではよく知られた腹鶴温泉があり、鵜飼で有名ですが、濁流に襲われ今年は鵜飼もできないとのこと。さらに朝倉市にはキンメイチクという幹が黄金色に輝く国の天然記念物に指定されている珍種の竹がありますが、その竹も８割が今回の豪雨でなぎ倒されています。竹といえば、韓国には様々な種類の竹を集めた竹林が造成され、観光地化されているという。

４　熊本地震の時にも指摘しましたが、朝倉市をはじめ筑後地方には、石組みの構造物である神籠石（こうごういし）がいくつも存在しています。5年前の豪雨でも、昨年の熊本地震でも、今回の豪雨でも、幸いなことには、目立つような損壊、崩落は発生していない模様です。

５　小石原焼（福岡県東峰村）、小鹿田焼（大分県日田市）という九州を代表する窯がともに豪雨被害を受けました。小鹿田焼は昨年の熊本地震でも甚大な被害を受けていますが、今回の豪雨では存亡の危機に立たされるほどの被害を受けたという。上記リンクをご覧いただきと分りますが、両者は似ています。小鹿田焼は小石原焼の分流窯だとのこと。この兄弟窯がともに大被害を受けています。

６　蛇足ながら付け加えますが、連続「自然災害」に遭っている筑後地方、日田、大分は九州でも有数の果実産地です。それらも被害を受けたのはいうまでもありません。

「小石原焼」の窯元被災受け福岡県などが共同窯新設へ…「被災で廃業させたくない」　産経新聞　2017.8.4 10:11

唐臼ない、陶土ない…　２年続きで被災、小鹿田焼悲鳴　民陶祭、見通し立たず　西日本新聞　8月03日11時11分

５年前の異常豪雨、昨年の熊本地震、今回の異常豪雨、そしてこの間繰り返された福岡市内ではありえない規模での豪雨の襲来。これらの異常な「自然現象」が、ほぼ同じ圏域内を繰り返し襲っています。特に昨今の局地的な異常豪雨は、ピンポイント的な雨によって特定地域を破壊することが可能であることを示しています。

７月２２日、２３日には、東北、北海道も異常豪雨に見舞われました。特に、秋田県下が局地的な豪雨被害に襲われています。秋田県は３．１１の大震災では直接的な被害は免れましたが、今回の局地的豪雨でピンポイント的に襲われ、大きな被害が出ています。北海道は春夏秋冬、季節に応じた異常気象に襲われつづけていますが、梅雨とは無縁であった北海道もその特権が剥奪され、梅雨の雨どころか異常豪雨に見舞われ続けています。

話は突然変わりますが、最近、日本各地で猛毒をもつヒアリが相次いで見つかっています。南米原産のヒアリですが、日本には全て中国からのコンテナから運ばれてきたことが判明しています。中国ではヒアリの生息域は全土にまで広がっているとのことですが、台湾や東南アジア各国でも拡大しているそうです。しかし不思議なことには韓国、北朝鮮の朝鮮半島には今日までのところ、ヒアリは1匹も侵入していません。北と中国の頻繁な往来はいうまでもなく、韓国では対中国貿易はトップを示しており、韓国と中国との往来は日本以上の規模に達しているはずです。にもかかわらず、ヒアリの侵入先は、朝鮮半島だけを除外してアジア各地に広がっています。

9日には、岡山港でもヒアリが２００匹以上（女王アリ２匹を含む）も発見されました。これで１２例目だそうですが、この１２例目のアリの出所については、なぜかマスコミでは報道されていません。そこで調べたところ、このヒアリも中国からのものだという。マスコミの隠蔽といい、不可解至極、余りにも不自然です。

アジア全域に及ぶ超異常気象や地震からも、朝鮮半島だけは免れています。今回の九州北部豪雨時には韓国ソウルにも６０ミリ／時の雨が降り、浸水したそうですが、日本のように異常豪雨で３４もの河川が氾濫して家屋がつぶされたり、山が破壊されるというような被害は一つも発生していません。昨今の日本からするならば、６０ミリ／時の雨は異常豪雨とはいえない軽さです。北も干ばつに悩まされることもあるようですが、町や村や山野が濁流に押しつぶされるという破壊とは無縁です。

ヒアリも自然災害の一つとみることも可能ですが、朝鮮半島だけがなぜ、壊滅的な被害を伴うあらゆる自然災害から免れているのか。自然災害が真に自然によるものであるならば、なぜこのような朝鮮半島だけがほぼ無傷に近い特権を付与されているのか。

朝鮮での史書は１２世紀以降の「三国史記」「三国遺事」「高麗史」「朝鮮王朝実録」の４書しか存在しませんが、これらの史料を基にした日韓共同研究がなされています。その一つ、朝鮮半島における歴史被害地震によれば、朝鮮では過去４０ほどの地震が発生したこと記録されているそうです。韓国の歴史資料を使った過去の地震に関する研究は、日韓併合時代の総督府によるものが初めてですが、現代実施されている歴史地震研究はいずれも総督府時代（植民地時代）の研究をベースに、それを修正しつつ、日本人学者の協力を得ながら地震研究がなされていることが分かります。

東大地震研との共同研究「韓半島で発生した最大級の地震 －1681 年 6 月韓国東海岸地震－」によると、朝鮮半島では地震のみならず津波に襲われた記録も残されているという。ここでは詳細な分析がなされていますが、この地域は、韓国一の原発集積地域であり、韓国一の工業地帯でもある蔚山から襄陽（ジョウヨウ・・同名地が中国にもあり）の一帯であるという。

これらの研究によると、朝鮮半島では１６世紀から１７世紀にかけて被害地震数が飛びぬけて多いという。特に１７世紀には日中韓３国とも大きな地震が集中して発生しているという。にもかかわらず、阪神淡路大震災以来、日本では超巨大な地震が次々と発生しており、中国も何度も巨大地震に襲われていますが、朝鮮半島だけは小さな地震はあっても、家屋倒壊などを伴うような被害地震は皆無です。

上記の調査は前者が１９９５年、後者が２００５年に発表されたものですが、日本人学者はかなり以前から研究協力をしています。わずかしか残されていない史料を使った基礎調査すら、韓国人単独で地道に研究を続けることはできないらしい。これらの研究まで、日本の税金で実施されているということはないでしょうね。気になるところですが、韓国では地道な基礎研究よりも、反日捏造資料の「発掘」に力を入れているのでしょう。最近もソウル大が、慰安婦関連の新しい資料を発見（捏造）したとのニュースが出ていましたが、日本の韓国研究所はこうした資料の検証をすべきであるにもかかわらず、どこもやっていません。

実は本稿を書き始めた当初、またもや韓国批判に傾きそうな気配を感じて、またかとの思いに襲われて、北朝鮮関連問題以前の段階で、途中で書けなくなりました。わたしはもともと韓国に対する非常に強い偏見を持っており、それを前提に書いていると思われるのではないかとの危惧に襲われ、書く手が止まってしまいました。全く書く気力が湧かず、一月パスしようかとも考えていました。しかしふと、仮に偏見を持たれても、自分が自然に感じたことを自然にそのまま書いていいのではとの気分が戻り、予定より少し遅れましたが、何とか更新することができました。

そこで偏見を恐れずに言うならば、超ド級の規模で日本各地をピンポイント的に襲いつづける異常豪雨や異常地震などは、韓国にとってはライバルとなる地域を人工的に襲ったものであるとの結論に至りました。ライバルとなりうる対象は観光、漁業、果実栽培を含む農業に加え、日本の文化は韓国が作ったという彼らの主張を妨害するような遺跡，遺物類であり、これらを地上から消滅させることを狙っています。

これは荒唐無稽な妄想ではなく、特定地域のみがピポイント的に、超ド級の自然災害に襲われ続けてきたという事実から必然的に導き出される結論です。わたしは素人ですので、科学的にこの推論を根拠づけたのではなく、あくまでも数々の現象から帰納的に推論したものです。

これらの不自然な現象を解明するためには、まず気象兵器、人工的な気象改変装置の研究から始めなければなりません。しかし日本では憲法9条の規定により、たとえ防御のためとはいえ兵器の研究は厳しく禁止されています。日本学術会議も兵器研究を禁止する決定を出しています。広島原爆の日、長崎原爆の日と、ここ数日は原爆の惨禍を再認識する日々がつづきました。原爆被害は確かに筆舌に尽くしがたいものがあるとはいえ、核兵器だけが兵器ではありません。原爆などの兵器の使用は使用した側にも甚大な被害をもたらすことは必然であり、使用側が無傷でいられることは１００％ありえません。つまり、自国の被害を覚悟してまで核を使用する核保有国は、皆無に近いと見るべきでしょう。

一方、気象兵器は、誰が使用したかを特定することは非常に難しい上に、攻撃者は特定されない限り、完全に無傷でいられます。今回の韓国の浸水被害は、多少は傷にはなったかもしれませんが、傷以上に、韓国も被害者であるとのカモフラージュ効果の方がはるかに大きい。

つまり現在の日本にとっての現実の脅威は、北の暴発ではなく、日本だけをピンポイント的に狙う異常気象を誘発する装置の正体を暴くことです。中国は、日本の科学技術の水準はアメリカをもしのぐと分析していますが、それは全て民生部門のものであり、軍事部門に転用されてはいないとの結論を出しています。

日本の科学者は軍事研究を極度に恐れていますが、自国を守るための軍事研究まで禁止するとは異常も異常です。軍事研究でなくても、異常地震や異常気象の原因解明につながりそうな研究は、旧文部省、文科省が問答無用と排除するという異常な対応をとってきました。時の政権がどこまで認識していたのかは不明ながら、現在もその状況がつづいています。

以前に紹介しましたが、2007年の学士会会報に掲載されている、東大名誉教授上田誠也氏の講演記録地震予知研究の歴史と現状を再度ご覧ください。地震研究の歴史から話されていますので少し長いですが、時間のない方は後半部にある「阪神淡路大地震以後の基礎研究」「電磁気的方法とは」「地震総合フロンティア計画」をご覧になれば、文科省、日本政府が何を排除しているかが一目瞭然です。

地震総合フロンティア計画が実現していたならば、地震予知のみならず異常気象の予知や、ひいてはその直接的な原因（仮に人工的なものであれば、その出所）までもが解明され、さらにはその被害の防御や緩和技術の開発の可能性のあったことが素人にも分かります。しかしそれゆえに、文部省、文科省が問答無用とばかりこの計画をつぶしたばかりか、すでに全国に設置していた観測機器全てを撤去させるというキチガイじみた暴挙に出たものと思われます。文部省、文科省を使ってこの研究を潰した勢力が、いかにこの計画を恐れていたかが、その暴挙から分かります。

おそらく文部省、文科省は、月に2回も定期的に開催されている日米合同委員会からの要請（命令）を受けて計画を潰したのではないかと思います。この日米合同委員会は、元総理大臣の鳩山由紀夫氏が自ら暴露していますので、真正の事実ですが、この委員会は日本国民が選んだ政治家は完全に排除し、高級官僚のみが出席し、米側は在日米軍の代表が出席して、日本の政治に対して様々な要請がなされる場となっています。

政治家が排除されているということは、米軍が直接日本の政治に介入することを意味しており、まさに日本の植民地化が継続していることを象徴しています。選ばれた各省庁の官僚たちは、ただの米国の犬にすぎないにもかかわらず、自分のことをエリートだと錯覚しているはずです。嘆かわしい連中です。米国政府も、いつまでも日本を植民地扱いしていることを恥ずべきではないか。

しかし、仮に日米合同委員会が日本の政治に直接介入しているとして、この会議で米側から要請（命令）される政策全てが本当に、その時々の米国政府の方針を１００％表明したものであるのかは、別の問題として検証すべきではないかと思います。

例えば、上田誠也氏の講演記録を読むと、すでに実験運用が始まっていた地震総合フロンティア計画がつぶされずに本格運用が始まっていたならば、東日本大震災は、阻止は不可能であったにせよ、確実に予知できたであろうことは間違いないと思われます。では、この計画をアメリカ政府が潰したとした場合、アメリカ政府は日本を巨大地震で破壊させることで、いかなる利益を得ようとしたのでしょうか。日本を破壊すれば、アジア一どころか、世界一の米軍の海外拠点を失うか、縮小を余儀なくされます。こんな結果を米政府が望むでしょうか。

さらに東日本大震災は３連続という、過去においても、そしておそらく未来においても史上初となった、原発事故も不可分のものとして考えざるをえません。世界一の米軍基地が危険にさらされる度合いはさらに高まります。米国政府にとっては、とても容認できるものではなかったはずです。この地震と原発事故で顕著な利益を得たのは、日本国内の建設業界を除けば、韓国企業のみです。

さらに不可解なのは、同様の研究は欧米では行われているにもかかわらず、日本政府（当時の旧文科省や宇宙開発事業団等）だけが、自国の学者がこれらの研究に関与することを徹底して妨害するに至っています。のみならずその後に始まった、競争原理に基づく大学予算配分では、これらの研究には一銭の予算も回さないという、異常なまでの兵糧攻めまで続けています。その一方、地殻の動きだけを研究する地震研究には巨額の予算を回しています。ここまで米国政府が望んでいるとはとても思えません。もしそれが米国政府の望みであるのであれば、日本政府は米国のただの犬にしかすぎなくなりますが、これは事実なのでしょうか。

気象研究でも同様ですが、地球の変化、自然の動きの研究においても、単分野の研究者だけではなく、IT関連を含む、物理や化学などあらゆる分野の研究者の総合的な力を結集する必要があるはずです。日本では一時期、脳の研究が非常に活発になされ、脳関連の書籍のベストセラーが続出しましたが、日本では脳なら脳の研究だけで、ITなどとの学際的な広がりは全く自律的には起こりませんでした。日本でのIT教育の遅れが根本にあったとはいえ、欧米では生物学的な脳の研究とIT関連の研究とが早くから結びつき、AI研究が飛躍的に進展しましたが、日本では、大学の学部などの物理的な改変などが学問の学際化だとの単細胞な状況が続いてきました。

その結果、国公立大学では自国の歴史や言語や文学などを学ぶ独立した研究部門（日本史や国文）は全て廃止されました。加えて外国の歴史や言語や文学を学ぶ部門（東洋史，西洋史、英米独仏中文等・・・これらそれぞれの当該国の文化や社会情勢を学ぶ拠点や交流拠点にもなっていたはず）も全廃されました。そして韓国にのみ特化した研究所や講座が急増するという異様な事態が展開し、今日にまで至っています。文部省、文科省のお役人主導の学際化の「成果」です。そこに加えて、お役人と政治家による、政治的な学問抑圧策がつづきます。それが地震予知にまで及んできているわけです。

ベトナム戦争ではべトコン掃討のために米軍が気象兵器を使用したことは世界中に知られた事実ですが、当時は古典的な手法でなされたという。しかし地球規模での気象の改変を可能とするHAARPが誕生して以降は、遠隔操作によって気象改変が可能になりました。ところが2014年、米空軍はHAARPを閉鎖する方針を示したそうですが、現在はアラスカ州立大学に移管されているという。おそらく大学単独での維持は難しいので、民間資金も入っているものと思われます。詳細はHAARPの新バージョンと相次ぐ石油・石炭からの投資撤退 でどうぞ。

HAARPが気象改変機能をもっていることは明白ですが、仮にそうだとして、なぜ日本各地が有意味的にピンポント攻撃されるのでしょうか。これがアメリカの利益になっているのでしょうか。確かにアメリカのいくつかの産業にも利益となる側面はありました。

昨年、間断なく異常気象に見舞われた北海道ではジャガイモ畑が壊滅的打撃を受け、ポテトチップスを製造している菓子メーカーは米国からのジャガイモの緊急輸入を決めましたが、品質が基準に満たず、輸入は停止。やむなくポテトチップスの販売休止を決定せざるをえなくなりました。

また上記リンク先にも紹介されている、昨年発生した異様なコースを辿った台風10号は、岩手県岩泉町の鍾乳洞をも襲いましたが、実は岩泉町はサケの孵化場であったという。他の東北各地や北海道でも同様に被害が出ていますが、そこに加えて北海道では、サケの孵化場のサケの腹が切り裂かれて、中のサケの卵が全て盗まれるという異様な事件まで発生しています。アメリカからもサケが輸入されていますので、これらの被害でその輸入量が多少なりとも増える可能性はあったかもしれませんが、手段と成果との差は余りにも大きすぎ、気象兵器使用は、アメリカの農漁業振興のためだというのは、想定としても成り立ちません。

しかし海水温まで高くするほどの強力な気象改変装置は限られた国しか存在しませんし、アメリカ製がもっとも高度な性能をもっているとも思われますので、アメリカのHAARP以外には考えられません。特に何層にも重なる巨大な線状降水帯の発生は、２０１３年頃から始まった新現象ですが、以降、常態化しています。しかし、なぜ日本に集中するのか。

この疑問を解くためには、３.１１を含む異常、巨大な自然災害が日本を集中的かつ連続して襲い始めるようになったのは、オバマ政権誕生以降のことであることに着目する必要があります。もちろん、オバマ大統領は全く関知、関与しないところで発生した大変化であることは強調しておきますが、同時に、オバマ政権誕生後初めて、アメリカ政府が中韓と一緒になって、慰安婦問題を盾に日本を批判し始めたことと無縁ではないことも指摘せざるをえません。もちろんこの両者の関連についても、オバマ大統領は全く関知するところではないことも指摘しておきたい。

実は両者の関連は、日本の民主党政権誕生後の変化を参照しつつ推論したものです。日本の民主党政権誕生には、参政権のない在日韓国人の支援も大いに貢献したことは紛れもない事実でしたが、民主党は彼らを優遇するような政策を実行しようとしただけではなく、官邸や役所などにまで、彼らないしは彼らのシンパを導き入れました。

のみならず、韓国政府の役人たちまでをも、日本の役所内にまで席を与えるようなことまで、国民の知らないところでひそかに始めてさえいました。途中でばれて、日本の役所に韓国人が介入するという目的は十分には果たせなかったものと思われますが、想像を絶するような事態が展開し始めていました。日本では在日韓国人は参政権を彼らの意思で持っていませんが、にもかかわらず、その政治的影響力の行使には凄まじいものがありました。

アメリカでは参政権を持っており、その組織的行使力は、どこの誰よりも強力ですので、似たようなことが、日本以上の規模で進行したものと推測していますが、荒唐無稽な推測ではないはずです。特にアメリカは日本とは違い、政権が変われば、上層部だけとは思いますが、人事が総入れ替えになりますので、外部からの役所への介入はさらに容易だと思われます。いったん足がかりをつかむと、韓国人は四方八方にその影響力を拡大していきますが、その影響力が米軍関係者にまで及んだとしても不思議はありません。

以上が、オバマ政権下になって、突如として日本に集中的に連続して超異常な自然災害が襲い掛かるに至った背景です。加えて、朝鮮半島を除くアジア各国にも観測史上例のないような巨大地震や異常気象が発生するに至った背景も同じです。

８日夜に発生した四川地震も、日本を狙った同じ装置を使ったものだと思われますが、トランプ大統領の指示によるものなのかどうかは不明です。国連決議に中ロが賛成してくれたことに大喜びしていたトランプ大統領が、その裏で、米軍が使用したとは特定されない（orされにくい）気象兵器を使うとはいえ、中国に大打撃を与えるような複雑な作戦を指示するとは思えませんが、どこにでもある兵器ではないので、おそらく中国政府は、米政府の指示による攻撃だと認定しているのではないか。

こう考えると、北の異次元の挑発の理由も見えてきます。北が強力な援護者なしに、あれほど米政府を手玉に取ったような、米からミサイル攻撃を受けてもやむなしと思わせるような挑発をするはずはありません。米軍、米政府も、正面からは簡単には手出しのできない援護者がいるからです。すなわち中国です。

トランプ大統領の直接の指示によるものなのか、あるいは大統領の指示なしのフライングなのかは不明ですが、四川地震と北による米挑発の異次元化には、何がしかの関連があるというのが素人探偵のわたしの推論です。

こうした緊迫した状況下にあって、沖縄の米海兵隊のオスプレイがオーストラリアでまたもや墜落しました。日本政府は原因が解明されるまでは飛行の自粛を求めていますが、日本政府の正式の要請すら完全に無視して飛行を続けています。米軍は完全に日本政府をなめきっていますが、米軍にはとっくの昔に原因は分かっているはずです。オスプレイはその特殊な構造ゆえに不安定になりやすく、操縦が難しいということが基本的な理由だと思われます。少々の訓練では完璧な操縦技術はマスターできない。事故の頻発はそこに原因があると思われます。

加えて、米兵の質の低下があるのではないか。急激な移民の増加は、かつてのような米国民の教育の質の水準を維持することを困難にしているはずです。優秀な頭脳が世界中から集まる米国では世界トップクラスの研究成果は出るものの、一般国民の教育水準とは乖離しています。そうした影響が米軍にも及んでいることは間違いないはずです。米兵の能力不足が原因だとは米軍は決して公言しないでしょう。できないわけです。

ということで、今後もオスプレイの事故は起こる可能性は非常に高い。オスプレイごときで日本を防衛できると考えているらしい日本政府のピンボケぶりも悲しい。米軍は本気で日本防衛など考えてはいないはず。もし本気で日本防衛を考えているのであれば、もっと日本国民に敬意を払い、自粛要請にも応えるはずです。北のミサイル発射が現実味を帯びているような状況下では、米軍の機嫌を損ねるような態度はとりにくいとはいえ、日本政府は独立国家としての気概を示すべきではないか。

アメリカに頼るといっても、今のアメリカにその力があるのかも冷静に考えるべきです。国防は高度な兵器だけで達成できるものではありません。米国民の貧困層の増大とも密接に関連した総体的な教育水準の低下、極度の格差拡大による国民分断、移民の急拡大による一体感の希薄化、韓国系米国人に顕著な私的利益の最優先活動等々、今のアメリカには、大戦争などできる基盤はどこにも存在していません。この点だけでも、アメリカはすでに中国に敗北していますが、そこに加えて、熟考する能力にきわめて乏しいトランプ大統領。非常に危うい状況です。その知性の乏しさには、北朝鮮、中国の方が逆に恐れを抱いてさえいるのではないでしょうか。何だかブラックジョークめいた光景が眼前に展開しつつあります。

３　沖縄基地問題

そもそも、アメリカが本気で中国と対立することを考えていないのは、沖縄の辺野古基地問題からも明らかです。福岡で発行されている保守系月刊誌、「フォーNET」６月号掲載の「『オール沖縄』の実相」によれば、辺野古基地の広さは普天間基地の３８％しかないという。無駄なものを省いて基地を縮小したのであれば、移転の意義も出てきますが、軍事ジャーナリストの小川和久氏によれば「軍事的合理性」に乏しく「平時、有事にかかわらず使えない」とのことです。普天間飛行場の滑走路が約２７００メートルに対して、辺野古案はオーバーランも含めて１８００メートルしかないことが最大の理由ですが、実は、政府もこの事実を認めているとのことです。　　　　

小野寺五典氏は今回の安倍改造内閣で防衛大臣に復帰しましたが、前回の防衛大臣の時の平成２６年３月、民主党議員の質問に答える形で「普天間の重要な機能である有事機能は辺野古ではほとんど代替できない。有事の際には、ほとんどが辺野古以外の新田原基地（宮崎県）や築城基地（福岡県）で受け入れる」と明言したという。

これは重大な発言ですが、一般紙では報道されなかったのではないか。地元紙である西日本新聞ですら、一切報道していないいか、少なくともぱっと目につく記事としては報道していません。わたしは「フォーNET」で初めて知って、驚いています。にもかかわらず、辺野古に固執しつづける日米両政府。普天間の危険除去は事実だとはしても、有事に備えての日本防衛のための辺野古移設でないことは明らかです。

日本にとっての有事とは、現象的には対北朝鮮問題ですが、実質的にはその背後にいる中国に起因する以外にはありえません。しかしアメリカが中国と軍事的に衝突することなど１００％ありえません。アメリカが実践の役には立たない辺野古案を了承したのも、その姿勢の現れではないか。

小川氏は民主党政権時代、内閣参与として防衛、基地問題などで助言役を務めたそうですが、当時の鳩山総理が普天間基地の移転先を最低でも県外と公言して紛糾した際、小川氏は米軍、米政府関係者とも折衝を重ね、県外ではないものの、すでにある米軍のキャンプシュワブ内にある飛行場跡地を代替とする案を米政府の了承を取り付けた上で民主党に提案したという。アメリカ政府も反米政権を相手に譲歩したのだろうと思いますが、民主党政権はこの代替案を拒否したという。そして結局は民主党政権下でも辺野古案が採用されました。

これは「フォーNET」で沖縄問題をめぐる賛否両派の意見を連載した記事の中で小川氏が紹介したものですが、いわば米軍基地内の遊休地の利活用であり、実現していたならば、民主党政権の数少ない功績になっていたはずですが、かえすがえすも残念です。親米安倍政権下ではこの案の復活は１００％ありえないとは思いますが、この小川案は再考の価値はあるのではないでしょうか。なお「フォーNET」に連載されていた沖縄基地をめぐる賛否両派の主張は、春吉書房より『沖縄両論』として出版されています。

実戦には役立たない辺野古基地とはいえ、米軍海兵隊の沖縄駐留を形だけでも維持したいというのが日本政府の意向のようですが、米政府は、辺野古は実戦を想定していない基地であることは重々承知しているものと思われます。それを認めている日本政府も、本気で日本防衛を考えてはいないということです。ともかくも米軍を引留めていさえすれば、日本の安全は守られると考えているということです。

しかし世界に目に転じてみれば、欧米のトップ企業はどんどん中国企業と手を握り、世界の覇権競争に突入していますが、日本は政府がそれにブレーキをかけています。東芝メモリーで技術の海外移転を阻止するといって、公的資金を投入してまで韓国企業との提携を強要するような異常な動きを見せれば、日本企業の中には萎縮するところも出てくるのではないか。

日本は中韓からは歴史認識問題で責め立てられて、両国とはすんなりとは付き合い難い困難さがありますが、中国は単に市場の大きさだけではなく、時代の先端をなす潮流となりうるポテンシャルをも秘めていることにも目を向ける必要があるはずです。

とはいえ、先日死去した劉暁波氏に対する中国政府の非人道的な対応については世界はしかと記憶しておくべきです。葬儀すら極度の制限を受け、遺骨の一かけらも残すことが許されず、全て海に散骨。お墓の建立も許されないという冷酷さ。にもかかわらず、国連人権委員会は、中国政府のこの非人道性、冷酷さに対しては一言の非難声明も発表していません。国連人権委員会は、今後二度と慰安婦問題などで日本を非難したり、他国を人権問題で非難したりする資格のないことだけはしかと認識すべきです。

黄金のファラオと大ピラミッド展・福岡市博物館

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